東京ゼロエミ住宅導入促進事業行政書士が助成金の申請サポート

東京都では、省エネ性能の高い住宅を普及させるため、2019年度から「 東京ゼロエミ住宅 」を新築した建築主に対して費用の一部を助成する事業を実施しています。

助成金だけでなく、住宅の新築に対する不動産取得税の減免制度もあります。
「 太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制 」

東京ゼロエミ住宅とは

東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅です。ゼロエミとは、ゼロエミッション(ZERO EMISSION)の略 助成対象住宅は、都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅） ※床面積の合計が2,000m2未満

東京ゼロエミ住宅助成

東京ゼロエミ住宅助成対象者

新築住宅の建築主（個人・事業者）（都内居住要件はありません）

東京ゼロエミ住宅助成金額

戸建住宅：30万円／戸、集合住宅：20万円／戸

対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合の追加補助

	発電出力値	設置する住宅の種別	発電出力^※3に乗じる額	上限額
太陽光システム^※1 (1棟あたり)	3.6kW以下	オール電化住宅^※2	13万円/kW	39万円
	3.6kW以下	オール電化以外の住宅	12万円/kW	36万円
	3.6kW超 50kW未満 (3.61～49.99kW)	オール電化住宅	11万円/kW	550万円
	3.6kW超 50kW未満 (3.61～49.99kW)	オール電化以外の住宅	10万円/kW	500万円

※1　未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。

※2　オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。

※3　発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値。

対象住宅に蓄電池を設置する場合の追加補助

蓄電池システム^※4 （単位住戸あたり）	蓄電池容量合計	設置する太陽光発電システム発電出力値	助成金額 (以下のいずれか小さい額)
	6.34kWh未満の場合	–	①助成対象経費^※5の3/4の額 ②蓄電容量×19万円 ③95万円
	6.34kWh以上の場合	4kW以下 (蓄電池システムの単独設置を含む）	①助成対象経費^※5の3/4の額 ②蓄電容量×15万円 ③120万円
	6.34kWh以上の場合	4kW超	①助成対象経費^※5の3/4の額 ②蓄電容量×15万円 ③太陽光発電出力×30万円

※4　未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること。

※5　助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税抜）。

申請フロー

おおまかに申請フローは、下記の通りとなります。

交付申請

↓　（確認済証受領後）

交付申請追加書類提出

↓　（工事完了後）

実績報告・交付請求

↓

入金

ゼロエミ住宅申請フロー

注意事項

ほかの助成金との併給について

都の資金を原資とした他の補助金との併給は禁止
「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」との併給は禁止

手続代行者

申請者は業者等に本助成金の交付申請等に係る手続きの代行を依頼することができます。

参考）（公財）東京都環境公社

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r04

東京ゼロエミ住宅補助金申請のサポートについて

行政書士岡高志は、”ミラサポ”や公益財団法人東京都中小企業振興公社の登録専門家です。

相談料の補助制度もありますので、補助金申請についてお気軽にお問い合わせください。

参考記事：
東京ゼロエミ住宅認証
 公益財団法人東京都中小企業振興公社登録専門家

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東京ゼロエミ住宅とは