新型コロナウィルス COVID19 が流行しておりまして、建設会社でもテレワークの検討がはじまってきました。この記事では、神奈川県川崎市の企業のお役に立つテレワーク関連の補助金などの産業支援政策をまとめました。

テレワーク導入支援策

テレワークマネージャー派遣事業（総務省）

総務省認定のテレワークの専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施。
当面の間は、Web会議・電話での相談を実施します。

新型コロナウイルス感染症対策で、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する特例。

テレワークに関わる就業規則も参考まで
（日本テレワーク協会）https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/tw_rule/

詳しくは、専門家である社会保険労務士さんともご相談ください。

令和２年２月１７日～５月３１日交付申請期限：令和２年５月２９日

補助率：１／２（１企業当たりの上限額：１００万円）

在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツールの導入補助

補助額：３０～４５０万円
補助率：１／２

申請開始：６月頃予定
申請締切：６月末頃予定
詳しくは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）についても、全額損金算入することが可能です。
（詳しくは、税務署にご相談ください。）

川崎市でのテレワーク支援策もご紹介します。

新型コロナウイルスの影響により、テレワーク環境を新規導入・拡張する川崎市内の中小企業者に対し、
テレワーク環境整備に係る設備導入、初期設定等に必要なコンサルティング費用の一部を助成します。

※市内の事業所に常時雇用する従業員が2名以上いることが条件となります。

テレワークの新規導入又は既に実施中のテレワーク環境の拡充
設備導入費（VPN装置、WEB会議用機器、パソコン、タブレット等の購入費、利用料）
コンサルティング費

補助率：対象経費の1／2以内
設備導入費用上限額：20万円
コンサルティング費用上限額：20万円

令和2年6月12日（金）から令和2年12月28日（月）まで
※予算上限に達した時点で受付が終了となります。

コロナウィルス対策　中小企業向けの政府支援
https://kensetsu-kyoninka.com/100/

行政書士岡高志は、”ミラサポ”の登録専門家です。
感染症防止対策の実行や、補助制度についてのサポートも受けたまわります。