長野県では、台風19号によって被災した中小企業者の事業再建・再構築に向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用の一部を支援します。 災害復旧事業の経費の一部を補助します。 補助率は　3／4、補助限度額　3,000万円と活用しやすい制度です。

長野県地域企業再建支援事業費補助金

募集期間

令和2年6月10日（水曜日）から令和2年7月10日（金曜日）

支援対象

令和元年台風第19号により被害を受けた県内の中小企業者

補助対象経費

業務用の施設や設備等の復旧経費、事業の復旧に向けて設備投資や展示会出展費用など

留意点

• 賃貸物件は補助の対象とはなりません。
• 販売商品は補助の対象とはなりません。
• 申請者が法人の場合、代表者個人の名義となっている施設や設備に関する費用は、補助の対象とはなりません。申請者が所有しているものに関する復旧費用が対象となります。
• 現地調査の際は、補助対象として申請する設備・建物等の状況についても確認します。

補助内容

補助率：補助対象経費の3／4以内 補助限度額：3,000万円

参考）

長野県産業労働部

https://www.pref.nagano.lg.jp/shien/hozyokin/saiken-koufu.html

補助金申請のサポートについて

行政書士岡高志は、”ミラサポ”や公益財団法人東京都中小企業振興公社の登録専門家です。 相談料の補助制度もありますので、補助金申請についてお気軽にお問い合わせください。 罹災証明書の取得も代行いたします。