消防施設工事業

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、
建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

今回は消防施設工事業について

消防施設工事 を行う業種を 消防施設工事業

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、

水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、

屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、

金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

 

消防施設工事業では、
消防法等に基づき、建物や道路、トンネルといった防火対象物に対し、消火設備や火災報知設備等の防災設備の設計・施工・メンテナンスを行います。
火災から人命を守り、貴重な財産の被害を最小限にすることが使命です。

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。
したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、
機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、
これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、
これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

 

専任技術者の学歴要件に該当する学科

建築学
機械工学
電気工学

専任技術者の資格要件に該当する資格

甲種消防設備士
乙種消防設備士