建設業許可の29業種一覧｜略号・工事の例・指定建設業と業種の選び方

建設業許可は、建設工事の種類に応じて29の業種に分かれています。許可は業種ごとに受けるもので、請け負う工事の業種の許可が必要です。29業種は、一式工事の2業種と、専門工事の27業種です。一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物や建築物を建設する工事です。土木一式・建築一式の許可だけでは、500万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。

建設業許可の29業種の一覧

29業種の名前、許可の略号、主な工事の例を、次の表にまとめます。「指定建設業」の欄に○がある7業種は、特定建設業の営業所技術者が1級資格などに限られます。業種名を押すと、業種ごとの詳しい記事に移ります。

業種は、建設業法第3条第2項と別表第一で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法）。略号と工事の例は東京都の手引によります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P2〜4）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。解体工事業は、平成28年6月1日に追加された業種です（手引P4）。

建設業許可の業種の選び方

業種は、会社の名前や本業ではなく、請け負う工事の内容で選びます。500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負う予定がある業種の許可を取ります。迷う工事は、国の「区分の考え方」で判断します。

区分の考え方は、国土交通省の資料にまとまっています（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方）。附帯工事は建設業法第4条、一般と特定の関係は同法第3条第6項によります。実務経験の期間の扱いは、東京都の手引P66によります。

あとから業種を追加する場合

許可を受けたあとに別の業種を加えるときは、業種追加の申請をします。追加する業種を担当する営業所技術者の要件を、あらためて証明します。東京都知事許可の場合、手数料は5万円です。

手数料は、一般建設業と特定建設業のそれぞれで納めます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P12）。当事務所の報酬を含めた費用は、料金表をご覧ください。

業種の許可は、会社が受けるものです。たとえば、機械器具設置工事業の許可だけを持つ会社は、社内に資格者がいても、500万円以上の塗装工事を請け負えません。先に塗装工事業の業種追加が必要です。なお、2級土木施工管理技士（薬液注入）で塗装工事業の営業所技術者になるには、合格後に塗装工事の実務経験が5年以上必要です（塗装工事業）。

一式工事の許可で専門工事を請け負えるか

請け負えません。土木工事業・建築工事業の許可があっても、専門工事業の許可がなければ、軽微でない専門工事を単独で請け負うことはできません。一式工事は、原則として元請の立場で、複数の下請業者によって施工される大規模で複雑な工事です。

根拠は東京都の手引P2の注意書きです（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度））。解体工事も同じで、総合的な企画・指導・調整のもとで建築物などを解体する工事は、建築一式工事などに当たります。それ以外の解体工事は、解体工事業の許可が必要です（手引P4）。

許可の要件と関連ページ

どの業種でも、許可の要件は共通です。常勤役員等（経管）、営業所技術者、財産的基礎、誠実性、欠格要件の5つを満たす必要があります。業種ごとに違うのは、営業所技術者になれる資格と指定学科です。要件の全体は建設業許可の総合ガイドで、手続の流れはご依頼の流れでご案内しています。

建設業許可の業種のよくある質問

建設業許可の業種はいくつありますか？

29業種です。一式工事が2業種（土木一式工事、建築一式工事）、専門工事が27業種です。平成28年6月1日に解体工事業が加わり、29業種になりました。

建築一式工事の許可があれば、内装工事も請け負えますか？

500万円以上の内装工事を単独で請け負う場合は、内装仕上工事業の許可が必要です。建築一式工事の許可だけでは、軽微でない専門工事を単独で請け負うことはできません。

1つの契約に、複数の業種の工事が含まれる場合はどうなりますか？

許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事は、あわせて請け負えます（建設業法第4条）。附帯工事とは、請負契約の中で、主な目的となる業種の工事に含まれる別の業種の工事です（東京都の手引P66）。附帯工事に当たるか迷う場合は、契約の前に確認してください。

指定建設業とは何ですか？

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です。この7業種の特定建設業許可では、営業所技術者が1級資格の保有者などに限られます。指導監督的実務経験で代えることはできません。

同じ業種で、一般と特定の両方の許可を持てますか？

持てません。同じ業種で特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失います。業種ごとに、一般か特定のどちらかを選ぶことになります。

業種を追加するときの手数料はいくらですか？

東京都知事許可の場合、業種追加の手数料は5万円です。更新と同時に申請する場合は、合わせて10万円です。行政書士に依頼する場合は、報酬が別にかかります。

500万円未満の工事しか請け負わない場合も、許可は必要ですか？

1件500万円未満（消費税込み）の工事だけなら、どの業種でも許可はいりません。建築一式工事は、1,500万円未満か、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事なら不要です。

解体工事は、どの業種の許可が必要ですか？

工作物を解体する工事は、原則として解体工事業です。ただし、専門工事で造った目的物だけを解体する工事は、その専門工事の業種です。総合的な企画・指導・調整のもとで建築物などを解体する工事は、一式工事に当たります。

どの業種か自分で判断できないときは、どうすればいいですか？

国土交通省の「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」で確認できます。それでも迷う場合は、工事の内容を具体的に書いて、画面右下のチャットからご相談ください。

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