東京都庁コロナウィルス感染症対策　建設業許可業種追加申請の郵送受付

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、建設業許可業種追加申請が郵送で受付されるようになりました。（12月1日から）

審査手数料の納付

審査手数料の納付は、事前審査が終了した時点で、東京都より、手数料送付の連絡があってから、
現金書留により所定の金額を様式第一号建設業許可申請書の写しと一緒に送金します。

Pay-easy 対応の納入通知書による納付も可能となっています。
納入通知書による納付を希望される方には、納入通知書が郵送されます。
ネットバンキング、ＡＴＭなどで、更新申請手数料の納付が可能です。

※送付票の右肩に「納入通知書納付を希望」と赤字の記入してください。

ただし、会計処理システムの関係で、現金書留と比べて5日から15日ほど余計に処理時間を要します。許可通知書の到達が遅くなる場合があるとのことです。

東京都庁では、ほかにもコロナ対応がなされています。
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