建設業決算変更届の工事経歴書の書き方

建設業決算変更届は、毎年の事務なので社内でスムーズに準備の上で、当事務所へ依頼される会社さまがほとんどです。
ただ、従業員の離職が多い業界ですので、前任者から引継ぎがなくて建設業決算変更届の工事経歴書が作成できない。
そうした会社さま、お困りの担当者さまもいらっしゃいます。

建設業決算変更届の工事経歴書の書き方

工事経歴書は、建設工事の業種ごとに作成します。
売上ゼロの許可業種であれば、売上ゼロの旨を記載してください。

事業年度に完成した建設工事、および、完成していない建設工事を請負代金の額の大きい順に記載します。

「注文者」・「工事名」の記入に際しては、個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。

「配置技術者」の欄は、完成工事について、主任技術者、または、監理技術者の氏名を記載。

「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行つた工事については、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額、または、分担した工事額を記載。
工事進行基準を採用している場合には、完成工事高を括弧書で付記。

たとえば、請負代金1200万の工事で200万は前期に入金が終わっているといった場合は、
請負代金1,000万で、完成工事高として(1,200万円)と書くことになります。

そうしておかないと決算書と数字が合わなくなります。

建設業決算変更届の工事経歴書をダウンロード

東京都など所管庁のホームページなどで建設業決算変更届の工事経歴書はダウンロードできます。
自社の工事経歴を整理して記入しましょう。

心配になられる方も多いのですが、
工事の契約書・注文書は提出する必要ありません。

決算変更届に必要な書類は

東京都で決算変更届に必要な書類は以下の通りです。

  1. 工事経歴書
  2. 工事施工金額
  3. 貸借対照表及び損益計算書
  4. 株主資本等変動計算書及び注記表
  5. 事業報告書
  6. 附属明細表
  7. 法人税納付済額証明書
  8. 所得税納付済額証明書
  9. 事業税納付済額 証明書
  10. 使用人数
  11. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  12. 国家資格者等・監理技術者 一覧表
  13. 定款
  14. 健康保険等の加入状況

※使用人数など、変更が無ければ作成不要です。

税務申告をされている税理士さんで完結できない部分もあります。
建設業許可申請にとどまらず、決算変更届についても幣事務所でサポートさせていただきます。

決算変更届の行政書士報酬

決算変更届の作成・提出について、当事務所では1件
30,000円(消費税別)
から承ります。
専任技術者・経営管理責任者の変更がある場合などは別途お見積りいたします。

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