電気通信工事業(通)建設業許可業種の詳細

電気通信工事業

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、
建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

今回は電気通信工事業について

電気通信工事 を行う業種を 電気通信工事業

 

有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事、など

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。
なお、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、
機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、
これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、
これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

専任技術者の学歴要件に該当する学科

電気工学
電気通信工学

専任技術者の資格要件に該当する資格

電気通信事業法

電気通信主任技術者

技術士試験

◎電気電子、総合技術監理

技術検定

◎一級電気通信工事施工管理技士
二級電気通信工事施工管理技士

 

◎があるのは特定建設業の要件にもなる資格です

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