機械器具設置工事業(機)建設業許可業種の詳細

機械器具設置工事業

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、
建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

今回は機械器具設置工事業について

機械器具設置工事 を行う業種を 機械器具設置工事業

 

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事、など

 

機械器具設置工事とは、
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事のことです。
具体的には、プラント設備工事などがあります。

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、
機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、
これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。

「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、
それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

専任技術者の学歴要件に該当する学科

建築学
機械工学
電気工学

専任技術者の資格要件に該当する資格

技術士試験

◎機械「流体機器」「熱・動力エネルギー機器」、総合技術監理
◎機械、総合技術監理

◎があるのは特定建設業の要件にもなる資格です

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