機械器具設置工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

機械器具設置工事業は、プラント設備・エレベーターなどの運搬機器・立体駐車設備など、組立てを要する機械器具を設置する工事の業種です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の工事を請け負うには、機械器具設置工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、技術士（機械部門）か、施工管理技士の資格と実務経験の組合せ、または10年以上の実務経験です。電気・管・電気通信・消防施設と重なる機器は、原則としてそれぞれの専門工事に分けられます。

機械器具設置工事業とは

機械器具設置工事業は、建設業許可の29業種のひとつです。許可の略号は「機」です。組立て等を要する機械器具の設置工事だけが対象です。指定建設業ではないため、特定建設業許可でも実務経験の道が残っています。中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P4）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

機械器具設置工事業と間違えやすい業種との違い

機械器具設置工事には、広くすべての機械器具の設置が含まれます。そのため、ほかの専門工事と重なるものは、原則として専門工事の方に分けます。国の区分の考え方を、次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

機械器具設置工事業の営業所技術者になれる資格

機械器具設置工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。そのまま使える資格は、技術士（機械部門など）だけです。施工管理技士は、1級でも合格後の実務経験が必要です。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P78〜80）。機械器具設置工事業には、技能検定で使えるものはありません。特定建設業の欄の「△」は、その資格だけでは足りないものの、実務経験を加えれば特定営業所技術者になれることを示します。必要なのは、元請としてこの業種の請負代金4,500万円以上の工事で、2年以上の指導監督的な実務経験です（e-Gov法令検索：建設業法第15条第2号ロ、e-Gov法令検索：建設業法施行令第5条の3）。

実務経験で機械器具設置工事業の営業所技術者になる場合

資格がなくても、機械器具設置工事の実務経験で営業所技術者になれます。必要な年数は、学歴や技術検定の合格によって短くなります。

年数は建設業法第7条第2号と建設業法施行規則第7条の3によります（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。第一次検定の合格者の扱いは、令和5年7月から始まりました。合格発表の日以降の実務経験を数えます（手引P82）。機械器具設置工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

実務経験の証明は、ほかの業種より厳しく見られます。東京都では、機械器具設置工事に当たるかを確認するため、契約書などに加えて内訳書・図面・写真など工事の内容が分かる資料が必要です。経験期間は工期の全部ではなく、現場での機械の組立・設置の期間だけで、工程表などで確かめます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P67）。神奈川県でも、工程表・見積書・内訳書・仕様書・図面・写真・パンフレットなどの提出が求められ、事前の相談が勧められています（神奈川県：建設業許可申請の手引き（令和7年度第2版）第2章第4節P103）。

機械器具設置工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。機械器具設置工事業は指定建設業ではないので、1級資格がなくても道があります。一般建設業の要件に加えて、指導監督的実務経験が2年以上あれば、特定営業所技術者になれます。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の3です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。指導監督的実務経験は、元請の工事に限られ、下請の経験は数えません。工期の合計が2年（24か月）以上必要です（手引P68）。

機械器具設置工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

機械器具設置工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

行政書士 岡高志の実務メモ

営業所技術者は、実務経験によっても認められます。ただし、機械器具設置工事業の場合は、都道府県によって、容易でないケースもありますので、ご注意ください。

機械器具設置工事業の完成工事高ランキング

業種のイメージをつかむために、完成工事高の多い会社を紹介します。東京都内に本店がある許可業者の、機械器具設置工事業の完成工事高の上位10社です。建通新聞社が2020年6月時点で調べた経営事項審査の結果で、最新の数字ではありません。

第1位は三菱重工業の約1,235億円です。重電メーカーのグループ会社がランキング上位に並びます。

機械器具設置工事業の業界団体

業界の動向を知るには、業界団体の情報が役に立ちます。機械器具設置工事業に関係する主な団体です。

• 一般社団法人 日本計装工業会
• 一般社団法人 日本保温保冷工業協会

機械器具設置工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。機械器具設置工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• 電気工事業（電気設備と重なる機器）
• 管工事業（建築物の中の空調機器、排水処理設備）
• 電気通信工事業（通信設備と重なる機器）
• 消防施設工事業（消防設備と重なる機器）
• 清掃施設工事業（ごみ・し尿処理施設）

機械器具設置工事業の許可のよくある質問

エレベーターの設置は、何工事ですか？

昇降機の設置は、機械器具設置工事の「運搬機器設置工事」に含まれます。

1級管工事施工管理技士で、機械器具設置工事業の営業所技術者になれますか？

合格後に、機械器具設置工事の実務経験が3年以上あればなれます。機械器具設置工事業では、施工管理技士は1級でも実務経験が必要です。

空調機の設置は、機械器具設置工事ですか？

建築物の中に設置される通常の空調機器の設置は、管工事です。トンネルや地下道などの給排気用の機械器具は、機械器具設置工事です。

実務経験の証明で、どんな資料が必要ですか？

東京都では、契約書などに加えて、内訳書・図面・写真など工事の内容が分かる資料と、組立・設置の期間が分かる工程表などが必要です。経験期間は、現場での組立・設置の期間だけで数えます。

特定建設業許可を取るには、どうすればいいですか？

技術士（機械部門など）なら、そのまま特定営業所技術者になれます。そのほか、一般の要件に加えて、元請で4,500万円以上の工事の指導監督的実務経験が2年以上あればなれます。

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