機械器具設置工事業業種機械器具設置工事業（機）建設業許可業種の詳細

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、機械器具設置工事業業種ももちろん、建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

今回は機械器具設置工事業業種機械器具設置工事業について

機械器具設置工事を行う業種を機械器具設置工事業

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事、など

機械器具設置工事とは、
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事のことです。
具体的には、プラント設備工事などがあります。

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、
機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、
これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。

「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、
それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

機械器具設置工事業業種専任技術者の学歴要件に該当する学科

建築学
機械工学
電気工学

機械器具設置工事業業種専任技術者の資格要件に該当する資格

技術士試験

◎機械「流体機器」「熱・動力エネルギー機器」、総合技術監理
◎機械、総合技術監理

◎があるのは特定建設業の要件にもなる資格です

特定建設業許可に係る専任技術者要件

特定建設業許可に係る専任技術者要件は、上述の◎の資格が求められます。

◎の資格がない場合、一般的には、一般建設業の専任技術者要件に加えて、指導監督的実務経験 が必要です。

特定建設業許可に際しての、指導監督的実務経験 とは
許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
指定建設業の許可を受けようとする場合は、この要件に該当しても許可は取得できません。
＊次の７業種が指定建設業として定められています。土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

機械器具設置工事業業種完成工事高ベストテン

業種のイメージをわかりやすくするために、工事高の多い会社を紹介します。

第1位は、三菱重工業　1,234億円

重電メーカーのグループ会社がランキング上位に並びます。

建通新聞社が2020年6月時点で調査した経営事項審査結果で
都内に本店が所在する建設業許可業者の業種別完成工事高の上位10社です。

機械器具設置工事業業界団体

業種にかかる業界団体はこちら

業界団体を通じた情報収集や提言も欠かせません。

建設業許可申請は建設業許認可ドットコム

機械器具設置工事業を行う際、一定以上の規模を超えると建設業許可を受ける必要があります。

建設業許可とは、工事を請け負う際に必要となる許可のことです。国土交通大臣もしくは都道府県知事に対して、許可申請をすることとなります。

建設業許可の抜け道というわけでもありませんが、建設業許可がなくてもできる建設工事はあります。

建設業法3条但書にて、「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」として建設業許可の不要な建設工事が規定されます。

建設業許可が不要な軽微な工事とは、

建築一式工事以外の建設工事1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満の工事
建築一式工事で、1件の請負代金が1,500万円（消費税込み）未満の工事、もしくは、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事

材料を発注者が提供しても、材料費見合いも含めて契約金額をとらえますので、注意が必要です。個人事業主であっても変わりありません。

機械器具設置工事１件あたりの請負代金が500万円未満の場合は、建設業許可を取得しなくても工事を行えます。

建設業許可申請はスピード対応、確かな実績と信頼の建設業許認可ドットコムをご用命ください。

参考記事：建設業許可申請は建設業許認可ドットコム

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岡高志（行政書士）

東京大学法学部卒業。東京大学大学院工学研究科都市工学専攻修了。46歳。
2011年行政書士登録。岡高志行政書士事務所開業。
大学卒業後、大手銀行、証券会社、外資系投資会社にて金融・開発投資の第一線で活躍。東京都・大田区議会議員として、地方自治の現場で課題解決を行うとともに、政界でのネットワークも構築。
行政書士として、多方面に秀でており、遺言・相続・会社設立・建設業・宅建業のセミナーを開催。行政書士ブロガーで多方面で発信するとともに記事監修も行っている。著書「決定版選挙・立候補マニュアル: 選挙活動の基礎からSNS活用法まで」（世論時報社）、「遺言書作成と相続対策のすべて (行政書士がかんたん解説!)」（世論時報社）