建設業界では、人手不足の環境下で外国人労働力として 特定技能の在留資格が活用されています。
建設業の特定技能受入れ対象職種が追加
２０２０年２月２８日、「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」が改正され、特定技能外国人の受入れ対象職種について、従来からの１１職種に加え、新たに７職種が追加されました。
従来からの職種：型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ/表装
新たに追加された職種：とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工
詳細は国土交通省のウェブサイトをご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html
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