建設工事代金の支払い 8つの注意点

建設工事は契約金額が大きくなります。代金の支払いいかんによって企業の倒産、現場作業員の生活が強い影響を受けます。建設工事請負契約の適正化において、代金支払いの適正も求められます。

建設工事代金の支払いの注意点

    1. 下請工事に必要な資材を注文者が有償支給した場合は、正当な理由がある場合を除き、当該資材の代金を下請代金の支払期日前に支払わせてはならない。
    2. 下請工事の完成を確認するための検査は、工事完成の通知を受けた日から20日以内に行い、かつ、検査後に、下請負人が引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを受けなければならない。
    3. 注文者から請負代金の出来高払または竣工払を受けたときは、その支払いの対象となった工事を施工した下請負人に対して、相当する下請代金を1か月以内に支払わなければならない。
    4. 特定建設業者は下請負人(特定建設業者は除く)からの引渡し申出日から起算して50日以内に下請代金を支払わなければならない。
    5. 特定建設業者は下請代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形により行ってはならない。手形期間は120日以内とすること。
    6. 赤伝処理を行う場合には、元請負人・下請負人双方の協議・合意が必要。元請負人は、その内容や差引額の算定根拠を見積条件や契約書に明示しなければならない。
    7. 建設業者は営業所ごとに帳簿を備付け、5年間保存しなければならない。
      (住宅工事の元請は10年間、元請は施工体系図を10年間保存)
    8. 独占禁止法や社会保険・労働保険についても遵守しなければならない。

    2020年10月からの建設業法改正

    建設業法改正の施行により、下請代金のうち労務費負担は現金払い(振込含む)が求められるので注意が必要です。

    適正な建設工事請負契約が締結・履行されるように注意が必要です。建設業界にとってコンプライアンス(法令遵守)は極めて重要です。

     

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