建設工事現場の労働災害の抑制に向けて労働災害発生状況2018年

建設工事は危険を伴いますから、事故も発生します。
事故が発生した場合は適切に届出を行ってください。

届出することによって労働災害発生状況のような統計も整備されて、業界全体の安全対策も進みます。
さて、2018年の労働災害発生状況が公表されています。

労働災害発生状況（2018年）

全産業

2018年の労働災害による死亡者数は 909 人（前年比 69 人（7.1％）減）
休業４日以上の死傷者数は 127,329 人（同 6,869 人（5.7％）増）となった。

死亡災害は、製造業で増加し、建設業、林業及び陸上貨物運送事業で減少した。

建設業

事故の型別では、死亡災害、死傷災害ともに「墜落・転落」が最も多い。
墜落・転落防止対策については、継続的な取組を実施してきたことから、長期的に減少傾向にあるが、死亡災害の「墜落・転落」は、ほぼ横這いであるものの、2018年も微増し、3年連続の増加となった。
また、死亡災害では「交通事故（道路）」が大幅に減少し、死亡者数の減少の要因となった。

建設業の死亡災害の約４割を占める墜落・転落災害を防止するため、2019年度は、2018年度に政省令等改正を行って原則義務化した、フルハーネス型墜落制止用器具の使用の徹底に努めるとともに、墜落防止対策の充実強化について検討することとしている。