建設業の許可は29の業種ごとに受けるので、許可を受けていない業種の工事を、1件500万円以上で請け負うことはできません。例外は、500万円未満の軽微な工事と、許可を受けた業種の工事に附帯する工事です。違反すると、無許可営業として刑罰の対象になり、営業停止などの監督処分も受けます。請け負う予定の工事が増えたら、業種追加を検討します。
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許可は業種ごとに受ける
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、29の業種に分けて与えられます（e-Gov法令検索：建設業法第3条第2項）。許可のない業種の工事を請け負えるかどうかを、次の表にまとめます。
| 工事 | 許可のない業種でも請け負えるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 1件500万円未満（建築一式は1,500万円未満など）の軽微な工事 | 請け負える | 建設業法第3条第1項、施行令第1条の2 |
| 許可を受けた業種の工事に附帯する工事 | 請け負える | 建設業法第4条 |
| 上のどちらでもない、1件500万円以上の工事 | 請け負えない（その業種の許可が必要） | 建設業法第3条第1項 |
500万円は消費税込みの金額で、契約を分けても合計で判断します（e-Gov法令検索：建設業法施行令第1条の2）。軽微な工事は、軽微な工事の記事でくわしく説明しています。業種の一覧は、建設業許可の29業種一覧をご覧ください。
附帯工事とは
附帯工事は、主たる建設工事を施工するために、または施工したことで必要になった、従たる建設工事です。それだけで独立した使用目的のないものをいいます（国土交通省：建設業許可事務ガイドラインP11）。
| 判断のポイント | 内容 |
|---|---|
| 主と従の関係 | 主たる工事のために必要になった、または主たる工事の結果として必要になった従たる工事か |
| 独立した目的 | それだけで独立した使用目的のあるものは、附帯工事に当たらない |
| 総合的な判断 | 注文者の利便や請負契約の慣行から、一連・一体の工事として施工するのが必要・相当か |
判断の考え方は、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインの【第4条関係】にあります（国土交通省：建設業許可事務ガイドライン）。
附帯工事を自社で施工するとき
附帯工事も、500万円以上なら、施工の体制に決まりがあります。その業種の営業所技術者等と同じ資格・経験のある人を現場に置いて自社で施工するか、その業種の許可業者に下請させます（e-Gov法令検索：建設業法第26条の2第2項）。
また、附帯工事の経験は、営業所技術者等の実務経験の証明には使えません（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P66）。
違反したときの処分
許可のない業種の工事を、例外に当たらずに請け負うと、その業種について許可を受けずに建設業を営んだことになります。主な処分を、次の表にまとめます。
| 処分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 刑罰 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科もある） | 建設業法第47条 |
| 指示・営業停止 | 許可行政庁が、必要な指示や、1年以内の営業停止を命じられる | 建設業法第28条 |
| 許可の取消し | 監督処分の事由に当たり、情状が特に重い場合など | 建設業法第29条 |
東京都の監督処分の基準では、許可を持たない業者が軽微でない工事を請け負った場合は、原則3日以上の営業停止です（東京都：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年1月7日施行）P11）。監督処分の基準の全体は、監督処分の基準の記事で説明しています。
営業停止や許可の取消しは公表されるため、取引先や入札にも影響します（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P12）。
許可のない業者に下請させた元請も処分される
許可が必要な工事を、許可のない業者に下請させると、元請の建設業者も監督処分を受けます。主な基準を、次の表にまとめます。
| 行為 | 監督処分の目安 | 根拠 |
|---|---|---|
| 許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を結んだ | 原則7日以上の営業停止 | 建設業法第28条第1項第6号、監督処分の基準 |
| 特定建設業者でない者と、政令の金額以上の下請契約を結んだ | 原則7日以上の営業停止 | 建設業法第28条第1項第7号、監督処分の基準 |
| 営業停止を受けている者と、情を知って下請契約を結んだ | 原則7日以上の営業停止 | 建設業法第28条第1項第8号、監督処分の基準 |
営業停止の日数は、国土交通省の基準のP11〜12と、東京都の基準のP10にあります（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）、東京都：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年1月7日施行））。
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請け負う業種が増えたら、業種追加を
許可のない業種で500万円以上の工事を請け負う予定があるなら、その業種の許可を受けます。すでに許可がある会社が業種を加える手続を「業種追加」といいます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要な要件 | 加える業種の営業所技術者等を置くことなど |
| 東京都の手数料 | 5万円（一般・特定それぞれ） |
| 窓口 | 都庁第二本庁舎3階南側 建設業課の①番窓口（電子申請もできる） |
| 更新との一本化 | 入金の時点で許可の有効期限まで30日以上あれば、更新とまとめて申請できる |
手数料と窓口は、東京都の手引きのP11〜12にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度））。更新との一本化の条件は、東京都都市整備局：建設業許可申請書類の郵送対応についてにあります。業種ごとの技術者の資格は、29業種一覧から各業種の記事をご覧ください。
監督処分と許可の記事
監督処分と許可について、次の記事で説明しています。
許可のない業種の工事のよくある質問
内装工事業の許可で、解体工事を請け負えますか？
500万円未満の軽微な工事か、内装工事に附帯する工事なら請け負えます。それ以外で500万円以上なら、解体工事業の許可が必要です。
附帯工事とは何ですか？
主たる工事のために、または主たる工事の結果として必要になった従たる工事で、それだけで独立した使用目的のないものです。
附帯工事に当たるかどうかは、どう判断しますか？
注文者の利便や請負契約の慣行をもとに、一連・一体の工事として施工するのが必要・相当かを総合的に判断します。
附帯工事を自社で施工するとき、注意することはありますか？
500万円以上なら、その業種の営業所技術者等と同じ資格・経験のある人を現場に置くか、その業種の許可業者に下請させます。
許可のない業種の工事をすると、どんな罰がありますか？
無許可営業として、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります。営業停止などの監督処分も受けます。
許可のない業者に下請させると、元請も処分されますか？
処分されます。許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を結ぶと、原則7日以上の営業停止の対象です。
工事を分けて契約すれば、500万円未満になりますか？
なりません。正当な理由なく分けた場合は、契約の合計額で判断します。
業種追加の手数料はいくらですか？
東京都知事許可では5万円です。更新と同時に申請する場合は、更新の5万円とあわせて10万円です。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
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