建設業許可業者数 を国土交通省が発表しています。国土交通省建設業許可 のみならず 都道府県知事許可も含みます。
国土交通省では、建設業に許可制度を採用した1972年度以来、毎年度末における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。
全国の 建設業許可業者数 ２年連続増の472,473業者。
令和2年3月末現在の建設業許可業者数は472,473業者で、前年度比4,162業者（0.9%）増。
2015年3月末時点以来、5年振りに47万台となりました。
建設業許可業者数
都道府県別 建設業許可業者数
都道府県別建設業許可業者数は、
東京都（43,444 業者。全体の 9.2％）、大阪府（38,822業者。全体の 8.2％）、神奈川県（28,053 業者。全体の 5.9%）がトップ３
少ないのは、鳥取県（2,095業者）、島根県（2,754 業者）、高知県（2,964 業者）で少ない。
一般・特定別 建設業許可業者数
一般建設業許可を取得している業者は 449,015 業者で、前年同月比では 3,711 業
者（0.8％）の増加。
特定建設業許可を取得している業者は 46,451 業者で、前年同月比 709 業者（1.5％） の増加。
業種別許可の総数
建設業の許可は、土木工事業、建築工事業等の 29の業種が設けられている。
令和 2 年 3 月末現在における業種別許可の総数は 1,607,814 業者で、前年同月比 2.8%の増加。
1 業種のみの許可を受けている業者は 224,034 業者（全体の 47.4％、前年同月比▲246 業者の減少）
複数業種の許可を受けている業者は 248,439 業者（全体の 52.6％、前年同月比 4,408 業者の増加）
解体工事業新設についての事業者への経過措置
2016年度に新設された「解体工事業」の許可業者数は、対前年度比約30％増の55,842業者
建設業許可に係る解体工事業新設についての事業者への経過措置は2019年5月31日で終了しました。
2016年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置は2021年3月31日で終了するため、
経過措置に該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講することなどが必要です。
詳細は国土交通省サイト
詳細は国土交通省サイトをご参照ください。
この記事で使用した図表も国土交通省サイトから引用しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000686.html
建設業許可申請は岡高志行政書士事務所
建設業許可申請は岡高志行政書士事務所
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