来年度も公共事業は強靭！国土強靭化関連の公共事業費は高水準

新年度予算案の公共事業費11.5%の減額！

2021年度当初予算案が12月21日閣議決定されました。
公共事業費は6兆695億円で前年度比11.5%の減額となりました。
ただ、あわせて決定された第3次補正予算案で公共事業費は2兆4,610億円

15カ月予算としては2020年度の8.5兆円と同水準

新年度予算案の6兆695億円、第3次補正予算案の2兆4,610億円が一体で執行されるため
総額8.5兆円規模とみなすことができます。
2019年、2020年、2021年と高い水準で公共事業が予算付けられています。
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公共工事受注の平準化にも

公共工事は、公会計が単年度主義なので、原則として、4月になってから入札して工事発注することとなります。
そうすると、どうしても４～６月は受注できないので、閑散期となってしまいます。
15カ月予算であれば、前倒しで入札がはじまるので、４～６月が閑散期となることもありません。
15カ月予算は前倒し的な公共工事受注の平準化策といえます。
後ろ倒しによっても４～６月の業務を増やすことができます。
繰越明許費というのですが、公会計の年度末で予算を来年度に繰越すことで、工事は４～６月に実施することができます。
ただ予算を積み上げるだけでなく、行政は受注する建設会社の立場に配慮していますね。