入札参加資格申請 など入札参加について、私の事務所が所在する東京都の例を中心にして簡単に解説します。
建設業では公共工事依存度が高いといわれます。それだけ、公共工事の発注高は多く、入札によって受注できる営業面の良さもあります。
公共工事の入札参加
入札参加資格申請
申請は本店、支店、営業所ごとにおこなっていただきます。
どちらの官庁・自治体の入札に参加するかによって手続は異なります。
例えば、
東京都の入札に参加するのであれば、「東京都電子調達システム」
物品買入れ等競争 入札参加資格申請
東京都内の自治体の入札に参加するのであれば、「東京電子自治体共同運営電子調達システム」が窓口です。
国の官庁への入札であれば、「全省庁統一資格」を取得することになります。
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る入札参加資格で、資格を取得することで希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。
経営事項審査
公共工事への入札を希望しているならば、建設業の許可を取得したうえで、経営状況分析や経営事項審査を受けなければなりません。
工事（設計、測量、地質調査を除く）に入札参加資格審査申請を行う場合は、経営事項審査結果通知書における総合評定値（Ｐ点）を取得していることが必要となります。
詳細は「 入札参加資格申請に必要な 経営事項審査 （経審）とは 」をご参照ください。
入札情報サービス
公開している全ての情報は、自治体を選択しながら効率的に閲覧できます。
発注案件情報は複数の自治体を選択して、同じ条件で一度に検索可能です。
電子入札サービス
入札参加資格を得た本店、支店、営業所ごとに入札に関する手続きがおこなえます。
利用環境
パソコンWindowsマシン限定。
電子証明書が必要です。（行政書士用電子証明書での代理手続も可能）
会社として電子証明書はお持ちでしょうか。
電子証明書のご用意や、パソコンの設定についてもご不明でしたら、ご相談ください。
入札参加資格申請 メリット・デメリット
入札参加資格申請 メリット
- 受注先の拡大
- 販売コストの減少（リベート・キックバックはいりません。）
- 発注者が公共団体なので支払い遅延がない
- 値下げや無償サービスの要求がない
- 取引先に公共団体があると自社の信用力が上がる。
- 発注者の入札案件は多いので、安定的にな受注が見込める。
- 最低制限価格が決まっており、価格競争に巻き込まれにくい
入札参加資格申請 デメリット
もちろん、入札に勝てない、手続が煩雑といった部分はあります。
自治体議員の経験もある幣事務所でサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。
建設業許可申請にとどまらず、公共工事の入札について幣事務所でサポートさせていただきます。
入札参加資格申請 行政書士報酬
入札参加資格代理申請 行政書士報酬 1件４万円（税別）
でお受けしております。
建設工事のみならず、 物品買入れ等競争入札参加資格申請 についても代行いたします。
お気軽にお問い合わせください。
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