著しく短い工期の禁止 ~ 建設業法改正2020年10月

2020年10月、建設業法の改正が施行されます。
2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。

今回は、著しく短い工期の禁止について

著しく短い工期の禁止(建設業法施行令第5条の8関係)

建設業法第19条の6 概要

建設業者と請負契約(請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。)を締結した発注者が前条の規定【著しく短い工期の請負契約の禁止】に違反した場合において、
特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

政令で定める請負代金の金額

(建設業法施行令第5条の8)

勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限については、500万円(建築一式工事にあっては1,500万円)とする。

 

法律改正をおさえ、コンプライアンスを徹底しましょう。

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