造園工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

造園工事業は、整地・樹木の植栽・景石の据付けなどで庭園・公園・緑地をつくり、道路や建物の屋上などを緑化する工事の業種です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の造園工事を請け負うには、造園工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、造園施工管理技士・技術士（建設部門・森林部門）・造園の技能士の資格か、10年以上の実務経験です。公園の遊歩道や運動広場、花壇・噴水・休憩所などの公園設備も、造園工事に含まれます。

造園工事業とは

造園工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、緑地や公園をつくる工事を請け負う業種です。許可の略号は「園」です。特定建設業の要件が厳しい指定建設業の7業種に入っています。造園工事業の中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P4）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

造園工事業と間違えやすい業種との違い

造園工事は、植栽だけでなく、広場や園路、公園の設備まで含みます。国の区分の考え方で、どこまでが造園工事かを次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

造園工事業の営業所技術者になれる資格

造園工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。特定建設業の許可で使えるのは、1級造園施工管理技士と技術士です。造園の技能士は、一般建設業の許可でだけ使えます。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P78〜80）。施工管理技士は、第二次検定に合格した人を指します。第一次検定だけの合格者（技士補）は、造園工事業では営業所技術者になれません。技能検定2級は、平成16年3月31日以前の合格者なら、合格後1年の実務経験で足ります（手引P78）。

実務経験で造園工事業の営業所技術者になる場合

資格がなくても、造園工事の実務経験で営業所技術者になれます。必要な年数は、学歴によって短くなります。

年数は建設業法第7条第2号によります（e-Gov法令検索：建設業法）。令和5年7月から、施工管理技術検定の第一次検定の合格者を、指定学科の卒業者と同じに扱う見直しがありました。ただし指定建設業は対象外のため、造園工事業には使えません（手引P82）。造園工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

許可がなかった期間の実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などと、入金を確かめられる資料で証明します（手引P67）。請求書で証明するときは、原則として1か月に1件で1か月分と数えます。件名や内訳書から、造園工事だと明確に分かることが必要です（手引P69）。

造園工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。造園工事業は指定建設業なので、特定営業所技術者になれる人が限られます。1級造園施工管理技士、技術士、または国土交通大臣が同等以上と認定した人です。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の2です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。特定建設業許可には、財産的基礎の要件も厳しくなります。

造園工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

造園工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

造園工事業の業界団体

業界の動向を知るには、業界団体の情報が役に立ちます。造園工事業に関係する主な団体です。

• 一般社団法人 日本造園建設業協会

造園工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。造園工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• 舗装工事業（舗装面への人工芝の張付け）
• 土木工事業（土木一式工事）（公園や緑地を含む大規模な工事を一式で請け負う場合）

造園工事業の許可のよくある質問

屋上緑化の工事は、造園工事ですか？

建築物の屋上や壁面を緑化する工事は、造園工事の「屋上等緑化工事」です。

公園の遊具や休憩所の設置は、造園工事ですか？

公園の花壇・噴水・休憩所・遊戯施設・便益施設などの工事は、造園工事の「公園設備工事」に含まれます。

人工芝の運動場づくりは、何工事ですか？

運動広場を築造する工事は、造園工事の「広場工事」です。一方、コンクリート等で舗装した地盤面に人工芝を張り付ける工事は、舗装工事になります。

造園の技能士で、営業所技術者になれますか？

1級の造園技能士なら、実務経験なしでなれます。2級の場合は、合格後に造園工事の実務経験が3年以上必要です。どちらも一般建設業の許可でだけ使えます。

造園施工管理技士補（第一次検定の合格者）で、営業所技術者になれますか？

造園工事業では、なれません。第一次検定の合格者を指定学科の卒業者と同じに扱う見直しは、指定建設業が対象外です。

造園工事業で特定建設業許可を取るには、どの資格が必要ですか？

1級造園施工管理技士か技術士（建設部門・森林部門など）が必要です。指定建設業のため、指導監督的実務経験で代えることはできません。

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