決算変更届は、建設業許可を受けた会社が、事業年度が終わるごとに出す届出です。期限は事業年度の終了後4か月以内で、3月決算なら7月末までです。工事経歴書、直前3年の工事施工金額、財務諸表、納税証明書などを出します。法定の手数料はかかりません。出していないと罰則の対象になり、更新や業種追加の申請も受け付けられません。
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決算変更届の対象と期限
決算変更届は、公共工事を受注しているかどうかに関係なく、許可を受けたすべての建設業者が出します（e-Gov法令検索：建設業法第11条第2項）。東京都の手引きでは「決算報告」と呼ばれ、様式は変更届出書（決算報告用）です。対象と期限を、次の表にまとめます。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 出す人 | 建設業許可を受けているすべての建設業者 | 法第11条第2項 |
| 出す時期 | 毎事業年度の終了後4か月以内 | 法第11条第2項、東京都の手引P85 |
| 3月決算の例 | 7月末まで | 東京都の手引P114の例 |
| 出す先 | 許可を受けた行政庁（東京都知事許可なら東京都） | 法第11条第2項 |
| 手数料 | かからない | 東京都の手引P12（手数料は申請区分だけに定め） |
決算変更届は、経営状況分析や経営事項審査の前提にもなります。入札に参加する会社にとっては、毎年欠かせない手続です。
決算変更届の必要書類
東京都知事許可の決算変更届で出す書類を、次の表にまとめます。工事経歴書と財務諸表は、建設業法の様式で作ります。
| 書類 | 内容 | 法人・個人 |
|---|---|---|
| 変更届出書（決算報告用） | 別紙8 | 共通 |
| 工事経歴書（様式第2号） | 業種ごとに、その事業年度の工事 | 共通 |
| 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号） | 業種ごとの金額 | 共通 |
| 財務諸表（様式第15号〜第17号の3） | 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表 | 法人 |
| 財務諸表（様式第18号・第19号） | 個人用の貸借対照表と損益計算書 | 個人 |
| 事業報告書 | 株式会社のみ（特例有限会社を除く） | 法人 |
| 使用人数・定款・健康保険等の加入状況 | 前回から変更がある場合だけ | 共通（定款は法人） |
| 事業税の納税証明書 | 届け出る事業年度の分 | 共通（個人は税務署の証明の場合あり） |
書類の一覧は、東京都の手引きにあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P86）。注記表は、当てはまらない項目も削除せず、「該当なし」と書きます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P86）。
納税証明書は、都税事務所と税務署で年度の表記が違います。たとえば令和6年度の決算変更届なら、都税事務所は「令和7年度」、税務署は「令和6年分」を取ります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P86）。
工事経歴書の書き方は、工事経歴書の書き方の記事でくわしく説明しています。使用人数については、使用人数の記事もご覧ください。
決算変更届の費用
決算変更届には、法定の手数料はかかりません。当事務所の報酬は、次の表のとおりです。
| 届出 | 法定費用 | 報酬（消費税別） |
|---|---|---|
| 決算変更届 | 0円 | 40,000円〜 |
| 経管・営業所技術者の変更もある場合 | 0円 | 別途お見積り |
くわしくは料金表をご覧ください。
決算変更届の出し方
東京都知事許可の決算変更届は、窓口のほか、郵送や電子申請でも出せます。流れを次の表にまとめます。
| 順番 | すること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 決算と税務申告を終える | 納税証明書は、納税の後に取る |
| 2 | 工事経歴書などを作る | 業種ごとに作る |
| 3 | 財務諸表を建設業法の様式に直す | 注記表は「該当なし」も記入 |
| 4 | 提出する | 窓口（2番）、郵送、電子申請（JCIP） |
| 5 | 内容が反映される | 通知書は出ない |
窓口は手引きのP11、郵送はP86、電子申請はP18にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度））。電子申請の案内は東京都都市整備局：東京都知事許可の電子申請についてです。
決算変更届の作成・見積りもAIに
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決算変更届を出し忘れたとき
決算変更届を出していないと、罰則の対象になります。また、ほかの申請が受け付けられなくなります。影響を次の表にまとめます。
| 影響 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 罰則 | 6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象 | 法第50条第1項第2号 |
| 申請の受付 | 般・特新規、業種追加、更新の申請を受け付けてもらえない | 東京都の手引P85 |
| 大臣許可 | 期限内に出せなかった理由と再発防止策の報告を求められることがある | 関東地方整備局の手引P20 |
| 事業承継 | 承継者は、被承継者の未提出の決算報告も出す | 東京都の手引P114 |
出していない年があれば、さかのぼって提出します。更新の前には、すべての年の分がそろっているかを確かめてください。くわしくは建設業許可の更新の記事をご覧ください。
行政書士 岡高志の実務メモ
決算変更届を、税理士さんは対応しないのではないでしょうか。行政書士を兼業されている税理士さんなら別かもしれません。税務申告をしている税理士さんだけでは、完結できない部分もあります。
経営事項審査も申請する会社は、税抜きで決算書類が必要です。建設業の手続に理解のある税理士さんが好ましいです。
何年分も決算変更届を出していなかった会社も、歓迎です。
関連する手続
次の記事もあわせてご覧ください。
決算変更届のよくある質問
決算変更届は、いつまでに出しますか？
事業年度の終了後4か月以内です。3月決算なら7月末、9月決算なら1月末が期限です。
公共工事をしていなくても、決算変更届は必要ですか？
必要です。建設業許可を受けているすべての建設業者が、毎年出します。
工事の実績がない年も、出す必要がありますか？
出します。東京都の手引きでは、実績のない業種も、工事施工金額の様式に記入するよう案内しています。
決算変更届に手数料はかかりますか？
法定の手数料はかかりません。納税証明書などの取得費は別にかかります。
何年分も出していないときは、どうすればよいですか？
出していない年の分を、さかのぼって提出します。出していないと、更新や業種追加の申請を受け付けてもらえません。
税理士が作った決算書を、そのまま出せますか？
決算変更届の財務諸表は、建設業法の様式（様式第15号〜第17号の3など）で出します。あわせて、工事経歴書なども作ります。
決算変更届は郵送や電子申請でも出せますか？
東京都知事許可では、郵送でも電子申請（JCIP）でも出せます。
決算変更届の報酬はいくらですか？
当事務所では40,000円〜（消費税別）です。経管や営業所技術者の変更もある場合は、別にお見積りします。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
| 詳しい経歴 | 運営者情報 |
