2019年度建設業構造実態調査の結果

2019年度建設業構造実態調査の結果が、先日、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課から発表されました。

建設業構造実態調査とは

建設業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、建設業の基本的な産業構造及びその中長期的変化を的確に把握することにより、建設業の構造改善に向けた施策の企画・立案に当たっての基礎資料を得ることを目的としており、５年に１度実施するものです。

調査対象企業は、建設業の許可を受けている企業（約４７万社）から抽出した１２，２８６社の個人及び法人
有効回収数６，７８５社（回収率５５．２％）

平均完工高 5億3,930万円
平均経常利益額 3,730万円

経常赤字となっている企業数が前回調査から 4.6ポイント減少し、建設業の経営状況が改善されていることがうかがえる。

売上高経常利益率、全体で6.4％（前回調査比 3.2ポイント増加）

工事代金については

工事施工後の現金受取が 65.3％と最も高い
工事施工中の現金受取が 17.9％、
工事施工後の手形受取が 7.2％

手形期間については

91日～120日が 49.2％
90日以下が 40.9％

詳細は国土交通省サイトをご参照ください。