許可を取る前（要件・申請）令和7年度東京都建設業許可申請の手引き改正｜変更点と実務への影響を行政書士が解説
東京都の令和7年度の手引では、特定建設業許可が必要な下請金額の引上げ、手数料のキャッシュレス決済、常勤性を確認する資料の変更などが行われました。この記事は、その改正点を令和7年度の時点でまとめたものです。令和8年度の手引（2026年9月公表...
岡高志（行政書士）
許可を取る前（要件・申請）
許可を取る前（要件・申請）軽微な工事とは？建設業許可が不要なケースと注意点
軽微な工事とは、建設業許可がなくても請け負える工事で、1件の請負代金が500万円未満の工事です。建築一式工事は、1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事です。金額は消費税込みで、注文者が材料を出すときは、その市場価格と...
許可を取る前（要件・申請）建設業許可業者数 2年連続で増加！令和6年度末の最新動向を行政書士が解説
令和7年3月末現在、全国の 建設業許可業者数 が483,700業者となり、前年より4,317業者（0.9％）増加したことが国土交通省の調査で明らかになりました。建設業許可の取得や更新・承継手続きは、業界の動きを如実に反映するものです。この記...
経審・入札経営事項審査の主な改正の変遷（令和8年7月版）
経審についての最新情報を当サイトではまとめております。配点方法は時系列で追ってみると社会課題の変化もよくわかるものです。経営事項審査の主な改正の変遷を整理してまいります。「経審」経営事項審査とは国や、地方公共団体、独立行政法人や政府関係機関...
許可を取る前（要件・申請）常勤性を確認する書類とは？令和8年度の東京都の手引で変わった経管・営業所技術者の確認資料を解説
建設業許可では、常勤役員等（経管）と営業所技術者等が会社に常勤していることを、書類で確かめます。東京都の令和8年度の手引（2026年9月公表）では、確認資料の一覧から健康保険証とマイナ保険証（マイナンバーカード）が外れました。法人は、標準報...
コンプライアンス・技術者制度現場代理人とは？役割・常駐義務緩和のポイントを行政書士が解説！
現場代理人は、工事現場の運営や取締りを担う重要な存在です。しかし、近年の通信手段の発展や業界の合理化の要請により、現場代理人の「常駐義務」が緩和されるケースが増えています。本記事では、現場代理人の基本的な定義や常駐義務緩和の背景と意義を解説...
コンプライアンス・技術者制度建設工事事故データベース 安全対策のために活用しましょう
建設工事事故データベースがデータ公開されています。国土交通省は、建設工事事故防止に向けてさまざまな取組を行っております。建設工事事故防止に向けた対策の検討・立案に活用していただくため、建設工事事故データベースの事故データを一般に公開します。...
関連する登録・手続建設業キャリアアップシステム事業者登録更新 忘れずに
建設業に従事する技能者がIDカードの所持を求められる建設業キャリアアップシステム運用開始から5年がたちまして、事業者登録更新手続きが始まります。建設業キャリアアップシステムとは？建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、...
その他建築物等における特定行政庁への定期報告もオンラインで
オンラインを活用した定期報告についてまとめます。建築基準法第12条に定める定期報告制度建築基準法第12条に定める定期報告制度は、建築物、建築設備（給排水設備、換気設備、排煙設備及び非常用の照明装置）、防火設備及び昇降機等について、所有者・管...
経審・入札公共工事を落札したあとの手続とは？契約保証・コリンズ登録・前払金保証を行政書士が解説
公共工事を落札したあとは、契約保証、コリンズへの実績登録、前払金保証の3つの手続が続きます。国の工事では、契約金額の10%以上の契約保証金が原則で、保証書や保証保険などで代えられます。請負金額が500万円以上の元請工事は、コリンズ（工事実績...