建設業もDXが進みまして 建設業許可・経営事項審査電子申請システム が2023年からリリースされました。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム では長いので、略称は 建設業許可・経審電子申請システム もしくは 建設業電子申請システム もしくは JCIP ( Japan Construction Industry electronic application Portal ）といったところでしょうか。
DX行政書士 として新しいシステムをまとめます。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム 概要
建設業許可申請に係る様々な申請手続がWEBで完結します。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム JCIP
上図は申請画面のトップ。下記の申請がWEBで完結できることがわかりますね。
- 新規申請
- 許可替え新規申請
- 更新申請
- 業種追加
- 一般特定の変更
- 変更届
- 経審 （ 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求 ）
再審査の申立には、当面の間、紙申請のみ可能です。
経営事項審査電子申請 結果通知まで
経営事項審査 初めての電子申請は、申請後、結果通知まで 26日間（休業日含む）かかりました。
従来の紙ベースでの標準処理期間は５週間となってますから、
早く済んだ！
かもしれません。
初めての電子申請 につきものの、システムエラーとその是正のすったもんだは日数に入れておりません。
経審 総合評定値通知書
経審 総合評定値通知書 も電子署名で送付されてきます。（正確には 建設業許可・経営事項審査電子申請システム からダウンロード）
国道交通省からのハンコがありません。
adobeマークの電子署名のみ。
入札参加資格申請 も電子申請なので、紙を保存しておく必要もありませんね。
下は 総合評定値通知書 サンプル（ほぼ黒塗りです。）
経審 総合評定値通知書
建設業許可・経営事項審査電子申請システム メリット
建設業許可・経営事項審査電子申請システム で 経審申請 をして感じたメリットは、
紙が要らない！
いままでも、行政書士として専門のシステムで申請書を作成していました。 JCIP 導入後は、システムで作成した申請書を紙としてプリントアウトする必要はありません。データファイル（ Microsoft Edge Document ）として JCIP にインポートするだけ。
添付書類も、システムにアップロードして添付します。
添付書類といえば、技術職員の健康保険証 、 消費税確定申告書 、 消費税納税証明書 、 工事経歴書等 、 工事請負契約書 、 法人税確定申告 、 標準報酬の決定通知 、 監理技術者資格者証 、 労働保険概算・確定保険料申告書 。
書類は、お客様から頂いておくわけですが、そもそも、電子メールでいただいたり、当方でスキャンして保存したりしているので、事務所のパソコンであれば、アップロードしていくのは、本当にスムーズ。
印刷するより明らかに早い！
提出する書類の量が減る！
紙で提出する場合に必要な、 法人番号指定通知書 または 国税庁法人番号公表サイトで確認した法人情報 が不要になります。申請者のgBizIDを利用してるので当然と言えば当然。それにしても、紙で提出する場合でも必要なのだろうか・・・
分析機関から取得する 経営状況分析結果通知書 も不要です。 経営状況分析結果通知書 最下部に記載された認証キーを入力することで添付不要となります。
消費税納税証明書は、ｅ－Ｔａｘで申請している場合は添付が不要にだそうです。代理業者の場合、ｅ－Ｔａｘが連携しないので、従来通りお客様から紙で消費税納税証明書をいただかなければいけません。
細かいところですが 技術検定合格証明書 が、2000年以降に合格した技術者については不要となります。2000年以降ですから、平成12年以降ですね。ちなみに、建設省が国土交通省に再編されたのが、平成13年。国土交通大臣のハンコ付きの 技術検定合格証明書 であれば、添付不要と覚えておいてもいいでしょう。
持参・郵送不要！
過去は、持参が大原則。
関東で大臣許可案件であれば、さいたま新都心の関東地方整備局までけっこう時間かけて出向いてました。
コロナ禍の幸いで、原則郵送になりましたが、レターパックを買って、郵便ポストに持って行く、そして、届いたかどうかの履歴確認もやっていたものです。
電子申請は、申請書データと添付書類をシステムにアップして、申請ボタンを押すだけ！
収入印紙を買わなくていい！
経審 申請にあたって、建設業業種の数に応じて収入印紙を台紙に張って提出していました。高額の印紙なので、コンビニではなく、17時に閉まる郵便局で買ってくるわけです。電子申請ですから、 Pay-easy で支払えば済みます。
特に、私のような個人事務所ですから、私のスマホのインターネットバンキングでサクッと決済できます。そうした点で、大きな会社さんが個人事務所に申請委任する意義があります。
経審 の申請は右下のチャットからもご相談承ります
綴じなくていい！
書類の提出で地味に大変なのは、書類を綴じること。
申請する先によって、綴じ方のルールが決められていたりするので、マニュアルを見ながら書類を綴じます。地味に時間がかかっていました・・・（下の絵は、 国土交通省関東地方整備局 から引用）
経審 書類綴じ方
建設業許可・経営事項審査電子申請システム デメリット
建設業許可・経営事項審査電子申請システム で申請することのデメリットは、、、
あまり思い浮かびません。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム で申請するのを面倒だと思ったら、行政書士にご依頼ください。
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建設業許可・経営事項審査電子申請システム 対応する都道府県
2023年1月10日から、大臣許可の事業者は JCIP を利用できることになりました。知事許可はまだ全ての都道府県へ対応していないのです。
今のところ、大阪、兵庫、福岡 の３県に関して、未対応
岡高志行政書士事務所は、都内の知事許可のお客様も多いので、早くして！ といったところです。
東京都：東京都は、2023年10月23日から電子申請に対応！
建設業許可電子申請 代理申請 その手続
行政書士のアカウントそのままでは、 建設業許可電子申請 ができません。お客様からシステム上で委任をしてもらうことになります。
うーん面倒くさい。
お客様のご負担にならないだろうか・・・
大原則として、申請者である建設業者様、代理人である行政書士ともにgBizIDプライムアカウントが必要です。
申請者である建設業者様
gBizIDのマイページ https://gbiz-id.go.jp/app/mypage
メニュー左下の「委任機能」を用いて代理申請を行います。
gbizid マイページ 委任申請
代理人行政書士のメールアドレスを入力して、
対象サービスにて 建設業許可 ・ 経営事項審査 電子申請 システム を選択して、
委任申請するのみです。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム マニュアル
代理人である行政書士
gBizIDにて、受任承認をします。
建設業許可 ・ 経営事項審査 電子申請 システム にて、委任状一覧から委任状「追加」ボタンから委任状作成。
建設業許可電子申請システム 委任状
委任状は 申請者である建設業者様ではなく、代理人である行政書士が作成して、
申請者である建設業者様に承認していただきます。
申請者である建設業者様
委任状を「承認」して完了！
あとは、代理人である行政書士がいつものように申請書類を用意することとなります。
委任処理はスムーズ
委任の手続が、お客様のご負担にならないだろうか・・・懸念してましたが
gBizIDを扱えるご担当者様であれば、委任処理はスムーズです。
今や、社会保険関係手続で、gBizID を利用する会社様が増えてます。gBizID の登録をおすすめしましょう。
紙の委任状にハンコ押してもらわなくていいので、この点でもプラスです。
（納税証明もお客様が用意してくれたら助かりますが。）
経営事項審査 ( 経審 ) の代理申請承ります
経営事項審査 ( 経審 ) の代理申請承ります。電子申請なので、お客様のご負担も軽減できます。
関連記事： 経営事項審査 ( 経審 ) とは？
経審 の申請は右下のチャットからもご相談承ります
