岡高志（行政書士）

新型コロナウイルス感染拡大への補助事業が国・自治体で豊富に用意されています。建設会社でもこの機会に補助制度を利用したいとの声があります。ホームページを作成して集客につなげるための補助金制度コロナウイルス感染拡大対策として、非対面型サービスへ...

新型コロナウイルス感染拡大への補助事業が東京都でスタートしました。建設会社でも新型コロナウイルス感染拡大予防の取組は重要です新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活...

建設工事受注動態（令和2年4月分）「建設工事受注動態統計調査」では、国内の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握しています。先日、令和2年4月分が発表されていました...

新型コロナウィルス COVID19 が流行しておりまして、建設会社でもテレワークの検討がはじまってきました。この記事では、神奈川県川崎市の企業のお役に立つテレワーク関連の補助金などの産業支援政策をまとめました。テレワーク導入支援策テレワーク...

国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的とした調査を実施しています。令和元年度、元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施しています。...

埼玉県では、台風19号によって被災した中小企業者の事業再建・再構築に向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用の一部を支援します。災害復旧事業の経費の一部を補助します。 補助率は　3／4、補助限度額　5,000万円と活用しやすい制度です。埼...

長野県では、台風19号によって被災した中小企業者の事業再建・再構築に向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用の一部を支援します。災害復旧事業の経費の一部を補助します。 補助率は　3／4、補助限度額　3,000万円と活用しやすい制度です。長...

栃木県では、台風19号によって多大な被害を被った地域経済の早期復旧を図るため、地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえ、その実態に応じ、被害をうけた中小企業・小規模事業者等の事業再建を支援しています。災害復旧事業の経費の一部を補助します。 補...

東京都では、昨年令和元年台風第15号、第19号及び第21号による災害によって被害を受けた都内中小企業の被災からの再建を促進し、地域経済の持続可能性を回復させることを目的に、災害復旧事業の経費の一部を補助します。 補助率は　3／4、補助限度額...

東京都の新設住宅着工件数（令和2年4月）先日、東京都の新設住宅着工件数（令和2年4月）が発表されていましたので、かんたんに解説します。新設住宅着工件数（令和2年4月）東京都内における4月の新設住宅着工戸数は11,211戸前年同月比では、4....