建設業市場動向 建設資材需給・価格動向調査結果（令和2年5月分）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（令和2年5月分） 主要建設資材需給・価格動向調査では、生コン、鋼材、木材など７資材１３品目について、価格、 需給、在庫等の動向を調査しています。 先日、令和2年5月1日～5日のが発表されていました。 全国...
岡高志（行政書士）
建設業市場動向 
建設業許可いろは 東京都庁建設業課 窓口受付の縮小！（5/25~）
新型コロナウィルス COVID19 で緊急事態宣言が発令されているなか行政の窓口も縮小傾向にあります。 そしてついに 5月25日から東京都庁建設業課 窓口受付時間が大幅に縮小 ９：００～１２：００ 参考） 東京都都市整備局市街地建築部建設業...
コンプライアンス 工事事故ペナルティ 建設業の安全義務を怠ることでの営業停止処分
工事事故ペナルティ 事例から紹介します。建設工事には危険が伴いますから、建設業者は安全確保を怠ってはなりません。事故がありますと営業停止などの行政処分を受けることがあります。 工事事故ペナルティ 工事の安全義務を怠ることへの行政処分事例 平...
建設業市場動向 公共工事推移 建設工事受注動態調査報告（令和元年度分）
「建設工事受注動態統計調査」では、国内の建設業者の建設工事受注動向 公共工事推移 公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握しています。 先日、令和元年度の速報値が発表されていましたので、かんたんに...
建設業許可いろは 著しく短い工期 の禁止 ～ 建設業法改正2020年10月
著しく短い工期 の禁止 （建設業法施行令第5条の8関係） 2020年10月、建設業法の改正が施行されます。 2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。 建設業法第19条の6 概要 ...
建設業許可いろは 監理技術者 制度が令和5年より大きく変わりました ～ 平成31年 建設業法改正
監理技術者 制度が令和5年より大きく変わりました。2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。金額要件も2023年（令和5年）より変更となりました。 参考記事： 建設業法が改正されま...
コロナウィルス 行政書士として（東京都）感染拡大防止協力金の専門家確認に取り組んでいます
感染拡大防止協力金の専門家確認 行政書士として（東京都）感染拡大防止協力金の専門家確認に取り組んでいます。 申請代行ではなくて、確認にすぎないので、お客様から報酬をいただくことはありません。 世の中の喫緊のお困りごとに対して、専門家として無...
建設業経営支援 電気工事業登録 これだけは知っておきたい登録申請手続のいろは
電気工事業をされる場合は、 電気工事業登録 など電気工事法を順守しなければなりません。 建設業経営支援の一環として、電気工事業登録についてまとめます。 電気工事業法 と 電気工事業 電気工事業法の目的 電気工事業の所管法は、電気工事業の業務...
建設業経営支援 建築士事務所の登録のいろは
建築士事務所の登録のいろは 建設業者でも、建築士事務所を兼営されることもあるでしょう。 建設業経営支援の一環として、建築士事務所登録についてまとめます。 建築士法の目的 建築士事務所の所管法は建築士法 建築士法の目的は、 建築物の設計、工事...
建設業市場動向 建設業許可業者数 （令和２年３月末現在） 国土交通省建設業許可
建設業許可業者数 を国土交通省が発表しています。国土交通省建設業許可 のみならず 都道府県知事許可も含みます。 国土交通省では、建設業に許可制度を採用した1972年度以来、毎年度末における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把...