建設業許可いろは 著しく短い工期 の禁止 ～ 建設業法改正2020年10月
著しく短い工期 の禁止 （建設業法施行令第5条の8関係）2020年10月、建設業法の改正が施行されます。2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。建設業法第19条の6 概要建設業者...
岡高志（行政書士）
建設業許可いろは 
建設業許可いろは 監理技術者 制度が令和5年より大きく変わりました ～ 平成31年 建設業法改正
監理技術者 制度が令和5年より大きく変わりました。2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。金額要件も2023年（令和5年）より変更となりました。参考記事： 建設業法が改正されまし...
コロナウィルス 行政書士として（東京都）感染拡大防止協力金の専門家確認に取り組んでいます
感染拡大防止協力金の専門家確認行政書士として（東京都）感染拡大防止協力金の専門家確認に取り組んでいます。申請代行ではなくて、確認にすぎないので、お客様から報酬をいただくことはありません。世の中の喫緊のお困りごとに対して、専門家として無償でお...
建設業経営支援 電気工事業登録 これだけは知っておきたい登録申請手続のいろは
電気工事業をされる場合は、 電気工事業登録 など電気工事法を順守しなければなりません。建設業経営支援の一環として、電気工事業登録についてまとめます。電気工事業法 と 電気工事業電気工事業法の目的電気工事業の所管法は、電気工事業の業務の適正化...
建設業経営支援 建築士事務所の登録のいろは
建築士事務所の登録のいろは建設業者でも、建築士事務所を兼営されることもあるでしょう。建設業経営支援の一環として、建築士事務所登録についてまとめます。建築士法の目的建築士事務所の所管法は建築士法建築士法の目的は、建築物の設計、工事監理等を行う...
建設業市場動向 建設業許可業者数 （令和２年３月末現在） 国土交通省建設業許可
建設業許可業者数 を国土交通省が発表しています。国土交通省建設業許可 のみならず 都道府県知事許可も含みます。国土交通省では、建設業に許可制度を採用した1972年度以来、毎年度末における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握...
コロナウィルス 持続化給付金（２００万円上限給付）申請スタート
持続化給付金（２００万円上限給付）申請スタートコロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援の目玉とういうべき持続化給付金の申請が本日スタートしました。申請手続はとてもかんたんです。給付の条件2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年...
建設業経営支援 コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援に何があるの？
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援すでに様々なところでコロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援をまとめられています。持続化給付金の手続概要が本日公開されたこともあり、当事務所でも支援メニューをかんたんにご説明します。持続化給付金（...
コロナウィルス コロナウィルス対策 タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業新型コロナウィルス COVID19 が流行しております。中小企業の経営をお支えする立場の行政書士として、融資や補助金情報にアンテナを張っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止す...
外国人雇用 在留申請オンラインシステム はじまりました。行政書士がかんたん解説
在留申請オンラインシステム が整備される背景として、コロナの影響もありますが、外国人の在留資格取得のために、品川の出入国在留管理庁（入管）で行列に並ばなければならないのが、行政書士含めた関係者すべての負担となっていたこともあります。入管申請...