デジタル化 建設業許可・経営事項審査電子申請システム での経審申請
建設業もDXが進みまして 建設業許可・経営事項審査電子申請システム が2023年からリリースされました。建設業許可・経営事項審査電子申請システム では長いので、略称は 建設業許可・経審電子申請システム もしくは 建設業電子申請システム もし...
建設業許可手続変更
デジタル化 
建設業経営支援 事業承継の際の建設業許可認可申請～建設業法改正2020年10月
事業承継の際の建設業許可認可申請～建設業法改正2020年10月2020年10月、建設業法の改正施行により円滑な事業承継が可能となりました。事業承継（事業譲渡・合併・分割）のタイミングで空白期間無く、建設業の許可も承継できるようになりました。...
建設業経営支援 円滑な事業承継制度スタート～建設業法改正2020年10月
円滑な事業承継制度スタート～建設業法改正2020年10月2020年10月、建設業法の改正が施行されまして、円滑な事業承継制度が創設されました。建設業法改正の経緯改正以前の建設業法では、建設業者が事業譲渡・合併・分割（「事業承継」）を行う時に...
建設業許可いろは 【建設業法改正反映】建設業の許可のいろは 経営管理責任者・経営業務管理体制・専任技術者
【建設業法改正反映】建設業の許可のいろは 経営管理責任者 経営業務管理体制 専任技術者建設業法改正が2020年10月から施行されています。要件が大幅に変わった 経営業務管理体制を中心に、建設業許可の資格要件を改めてお示しします。経営業務の管...
建設業許可いろは 建設業許可： 解体工事500万円 以上の仕事を受注するにあたって建設業許可を取得するには
解体工事500万円 以上の仕事を受注するにあたって建設業許可を取得する必要があります。解体工事業の新設解体工事業は、2016年6月施行の建設業法改正で新設された業種区分です。解体工事業の専任技術者は、2021年3月31日までみなし規定があり...
建設業経営支援 医療保険の被保険者等記号・番号等のマスキングについて
個人情報保護法について当事務所でも体制整備をご支援しております。今回は法改正について医療保険の被保険者等記号・番号等のマスキングについてよく本人確認書類でいただく保険証から記号・番号を消し去るべしとの法改正です。医療保険の被保険者等記号・番...
建設業許可いろは 東京都庁コロナウィルス感染症対策 建設業許可に係る変更届等の郵送受付の拡大
新型コロナウィルス COVID19 で緊急事態宣言が発令されているなか行政の窓口も縮小傾向にあります。行政手続の代理人の立場としては、窓口渋滞で待ち時間が長くなる受難の日々です。東京都庁の建設業課でも郵送受付が拡大されることとなりました。4...
建設業許可いろは 建設業 監理技術者資格者証 「国家資格者等・ 監理技術者 一覧 」様式の廃止
建設業法改正とともに、建設業法施行規則の改正がありました。（2020年2月20日公布、2020年4月1日施行）この改正により、提出していた「 国家資格者等・ 監理技術者 一覧」（様式第十一号の二）及び確認資料は、提出が不要となります。「 国...