とび・土工工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

とび・土工工事業は、足場の組立て・重量物の運搬配置・鉄骨の組立て、くい工事、土工事、コンクリート工事など、基礎的・準備的な工事の業種です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の工事を請け負うには、とび・土工工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、土木・建築・建設機械の施工管理技士、技術士、とびなどの技能士の資格か、10年以上の実務経験です。平成28年6月1日から、工作物の解体工事は解体工事業に分かれています。

とび・土工工事業とは

とび・土工工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、建設工事の名前は「とび・土工・コンクリート工事」です。許可の略号は「と」です。指定建設業ではないため、特定建設業許可でも実務経験の道が残っています。中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P3）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

とび・土工工事業と間違えやすい業種との違い

とび・土工工事業は範囲が広く、ほかの業種との区分が細かく決まっています。国の区分の考え方を、次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

とび・土工工事業の営業所技術者になれる資格

とび・土工工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。特定建設業の許可でそのまま使えるのは、1級の土木・建築・建設機械の施工管理技士と技術士です。使える資格が多い業種です。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P78〜80）。技能検定2級の実務経験は、とびはとび工事、型枠施工とコンクリート圧送施工はコンクリート工事、ウェルポイント施工は土工工事に関するものに限ります。技能検定2級は、平成16年3月31日以前の合格者なら、合格後1年の実務経験で足ります（手引P78）。特定建設業の欄の「△」は、その資格だけでは足りないものの、実務経験を加えれば特定営業所技術者になれることを示します。必要なのは、元請としてこの業種の請負代金4,500万円以上の工事で、2年以上の指導監督的な実務経験です（e-Gov法令検索：建設業法第15条第2号ロ、e-Gov法令検索：建設業法施行令第5条の3）。

実務経験でとび・土工工事業の営業所技術者になる場合

資格がなくても、とび・土工・コンクリート工事の実務経験で営業所技術者になれます。必要な年数は、学歴や技術検定の合格によって短くなります。

年数は建設業法第7条第2号と建設業法施行規則第7条の3によります（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。第一次検定の合格者の扱いは、令和5年7月から始まりました。合格発表の日以降の実務経験を数えます（手引P82）。とび・土工工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

土木一式工事や解体工事の経験がある人は、実務経験の振替えも使えます。合わせて12年以上の実務経験のうち、振替え先の業種の経験が8年を超えれば足ります（建設業法施行規則第7条の3、手引P66）。

許可がなかった期間の実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などと、入金を確かめられる資料で証明します（手引P67）。請求書で証明するときは、原則として1か月に1件で1か月分と数えます。件名や内訳書から、とび・土工・コンクリート工事だと明確に分かることが必要です（手引P69）。

とび・土工工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。とび・土工工事業は指定建設業ではないので、1級資格がなくても道があります。一般建設業の要件に加えて、指導監督的実務経験が2年以上あれば、特定営業所技術者になれます。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の3です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。指導監督的実務経験は、元請の工事に限られ、下請の経験は数えません。工期の合計が2年（24か月）以上必要です（手引P68）。

とび・土工工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

とび・土工工事業と解体工事業の関係

平成28年6月1日から、工作物の解体を行う工事は、解体工事業という別の業種になりました（手引P4）。それ以降に500万円以上の解体工事を請け負うには、解体工事業の許可が必要です。

それより前のとび・土工工事業の期間の経験でも、解体工事の実務経験として認められるのは、工作物の解体を行う工事だけです（手引P82）。解体工事業の許可は、解体工事業の記事で解説しています。

とび・土工工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

とび・土工工事業の完成工事高ランキング

業種のイメージをつかむために、完成工事高の多い会社を紹介します。東京都内に本店がある許可業者の、とび・土工工事業の完成工事高の上位10社です。建通新聞社が2020年6月時点で調べた経営事項審査の結果で、最新の数字ではありません。

第1位はライト工業の約710億円です。ゼネコンの該当部門もランキング上位に並びます。

とび・土工工事業の業界団体

業界の動向を知るには、業界団体の情報が役に立ちます。とび・土工工事業に関係する主な団体です。

• 一般社団法人 日本鳶工業連合会
• 一般社団法人 日本建設躯体工事業団体連合会
• 全国基礎工業協同組合連合会
• 一般社団法人 日本機械土工協会
• 一般社団法人 全国クレーン建設業協会
• 一般社団法人 全国特定法面保護協会
• 一般社団法人 日本アンカー協会

とび・土工工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。とび・土工工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• 鋼構造物工事業（鉄骨の製作・加工から組立てまで、屋外広告工事）
• 石工事業（擬石の張付け、擁壁のブロック積み）
• タイル・れんが・ブロック工事業（ブロックで建築物を建設する工事）
• 左官工事業（建築物へのモルタルの吹付け）
• 防水工事業（建築系の防水工事）
• 土木工事業（土木一式工事）（総合的に建設する工事。振替えができる）
• 解体工事業（平成28年6月から別の業種。振替えができる）

とび・土工工事業の許可のよくある質問

足場の組立てだけを請け負う場合も、許可が必要ですか？

足場等仮設工事は、とび・土工・コンクリート工事の例示に入っています。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）なら、とび・土工工事業の許可が必要です。

ガードレールや道路標識の設置は、何工事ですか？

とび・土工・コンクリート工事の「道路付属物設置工事」です。舗装工事と一緒に施工することが多いですが、舗装工事ではありません。

外構工事は、何工事になりますか？

外構工事は、とび・土工・コンクリート工事の例示に入っています。ただし、コンクリートブロックで建築物を建設する工事は、エクステリア工事として行う場合もタイル・れんが・ブロック工事です。

とび・土工工事業の許可で、解体工事を請け負えますか？

平成28年6月1日以降、500万円以上の解体工事を請け負うには、解体工事業の許可が必要です。とび・土工工事業の許可だけでは請け負えません。

2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）で、営業所技術者になれますか？

合格後に、とび・土工・コンクリート工事の実務経験が5年以上あればなれます。種別が「土木」か「薬液注入」の2級なら、実務経験なしでなれます。

とびの技能士で、営業所技術者になれますか？

1級のとび技能士なら、実務経験なしでなれます。2級の場合は、合格後にとび工事の実務経験が3年以上必要です。

特定建設業許可を取るには、1級資格が必要ですか？

必ずしも必要ではありません。とび・土工工事業は指定建設業ではないため、一般の要件に加えて、元請で4,500万円以上の工事の指導監督的実務経験が2年以上あれば、特定営業所技術者になれます。

このページの監修者