電気工事業（電）建設業許可業種の詳細

建設業を営もうとする者は、下表に掲げる工事（軽微な工事）を除き、全て許可の対象となり、
建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

今回は電気工事業について

電気工事 を行う業種を 電気工事業

 

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

 

電気工事は、電気に関するあらゆる設備を施工する仕事で、現場施工・施工管理・設計・積算 という4つの柱があります。
信頼性の高い電源、セキュリティー、情報通信インフラのシステム構築が重要な仕事の一つです。

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。
太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、
機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、
これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

専任技術者の学歴要件に該当する学科

電気工学
電気通信工学

専任技術者の資格要件に該当する資格

民間資格

一級計装士
建築設備士

電気主任技術者

電気主任技術者一種・二種・三種

電気工事士

第一種電気工事士
第二種電気工事士

技術士試験

◎電気電子、総合技術監理
◎建設「鋼構造及びコンクリート」、総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
◎建設「鋼構造及びコンクリートを除く」、総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリートを除く」）

技術検定

◎一級電気工事施工管理技士
二級電気工事施工管理技士

 

◎があるのは特定建設業の要件にもなる資格です