鉄筋工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

鉄筋工事業は、棒鋼などの鋼材を加工・接合・組立てする工事の業種で、鉄筋の配筋と組立て（鉄筋加工組立て工事）と、鉄筋の接合（鉄筋継手工事）からなります。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の鉄筋工事を請け負うには、鉄筋工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、建築施工管理技士・鉄筋施工の技能士などの資格か、10年以上の実務経験です。鉄筋施工の技能士は、「鉄筋施工図作成作業」と「鉄筋組立て作業」の両方に合格していることが条件です。

鉄筋工事業とは

鉄筋工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、鉄筋の加工・組立て・接合を請け負う業種です。許可の略号は「筋」です。指定建設業ではないため、特定建設業許可でも実務経験の道が残っています。鉄筋工事業の中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P3）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

鉄筋工事業と間違えやすい業種との違い

鉄を扱う工事でも、鉄骨やコンクリートは別の業種です。国の区分の考え方と例示を、次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

鉄筋工事業の営業所技術者になれる資格

鉄筋工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。特定建設業の許可でそのまま使えるのは、1級建築施工管理技士です。土木・管・造園の施工管理技士や第一次検定の合格者は、合格後の実務経験と組み合わせて使えます。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P78〜80）。特定建設業の欄の「△」は、その資格だけでは足りないものの、実務経験を加えれば特定営業所技術者になれることを示します。必要なのは、元請としてこの業種の請負代金4,500万円以上の工事で、2年以上の指導監督的な実務経験です（e-Gov法令検索：建設業法第15条第2号ロ、e-Gov法令検索：建設業法施行令第5条の3）。

実務経験で鉄筋工事業の営業所技術者になる場合

資格がなくても、鉄筋工事の実務経験で営業所技術者になれます。必要な年数は、学歴や技術検定の合格によって短くなります。

年数は建設業法第7条第2号と建設業法施行規則第7条の3によります（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。第一次検定の合格者の扱いは、令和5年7月から始まりました。合格発表の日以降の実務経験を数えます（手引P82）。鉄筋工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

許可がなかった期間の実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などと、入金を確かめられる資料で証明します（手引P67）。請求書で証明するときは、原則として1か月に1件で1か月分と数えます。件名や内訳書から、鉄筋工事だと明確に分かることが必要です（手引P69）。

鉄筋工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。鉄筋工事業は指定建設業ではないので、1級資格がなくても道があります。一般建設業の要件に加えて、指導監督的実務経験が2年以上あれば、特定営業所技術者になれます。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の3です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。指導監督的実務経験は、元請の工事に限られ、下請の経験は数えません。工期の合計が2年（24か月）以上必要です（手引P68）。

鉄筋工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

鉄筋工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

鉄筋工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。鉄筋工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• 鋼構造物工事業（鉄骨の製作・加工・組立て）
• とび・土工工事業（コンクリートの打設）

鉄筋工事業の許可のよくある質問

鉄筋の圧接だけを請け負う場合は、何工事ですか？

ガス圧接などで鉄筋を接合する工事は、鉄筋工事の「鉄筋継手工事」です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）なら、鉄筋工事業の許可が必要です。

鉄筋施工の技能士で、営業所技術者になれますか？

「鉄筋施工図作成作業」と「鉄筋組立て作業」の両方に合格していることが条件です。1級で両方に合格していれば実務経験なしで、2級なら合格後に鉄筋工事の実務経験が3年以上あればなれます。

2級建築施工管理技士（仕上げ）で、鉄筋工事業の営業所技術者になれますか？

合格後に、鉄筋工事の実務経験が5年以上あればなれます。種別が「躯体」の2級なら、実務経験なしでなれます。

管工事施工管理技士で、鉄筋工事業の営業所技術者になれますか？

合格後の実務経験と組み合わせればなれます。1級なら合格後3年以上、2級なら5年以上の鉄筋工事の実務経験が必要です。

鉄骨の工事は、鉄筋工事業の許可でできますか？

鉄骨の製作・加工から組立てまでを一貫して請け負う工事は、鋼構造物工事です。加工済みの鉄骨を組み立てるだけなら、とび・土工・コンクリート工事です。

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