2020-03

2020年2月からのコロナウィルス感染症の流行によって、 都庁入館手続き など含めて行政手続は様変わりしています。 今までは行政書士は役所に出向く仕事でしたが、役所での対面を回避することが大原則なので、申請書類を郵送したり、WEB電子申請に...

建設業許認可かんたん動画解説 建設現場の外国人雇用の情勢について 東京オリンピック延期が決定する前日に収録した動画です。 オリンピックに向けて建設現場の人手不足が顕著でしたが、少子化の影響で若い職人が少なくなってきた流れは変わりません。外国...

新型コロナウィルス COVID19 が流行しております。 建設工事においても、工事の進捗の遅れなどによって売上が減少して資金繰りが悪化している可能性もあります。 コロナウィルス対応　融資・資金調達制度をご案内してまいります。 日本政策金融公...

外国人受入企業として政府認定をうけるとビザ取得で有利となることは前回お伝えしました。 女性の活躍に取り組む「えるぼし認定企業」があります。 今回は女性活躍への取り組みで受注拡大が図れる施策をご紹介します。 女性活躍モデル工事 工事発注の面で...

建設工事は危険を伴いますから、事故も発生します。 事故が発生した場合は適切に届出を行ってください。 届出することによって労働災害発生状況のような統計も整備されて、業界全体の安全対策も進みます。 さて、2018年の労働災害発生状況が公表されて...

建設業の許可関連は行政書士業務の中でも大きな分野。 建設業許可 の細部をひもといていきます。 建設業許可 が必要でない建設業者 軽微な工事をする建設業者は建設業法の許可が必要ありません。 軽微な工事とは、 建築一式工事以外の建設工事1件の請...

一定の工事金額以上の工事を受注するには建設業許可が必要です。無許可営業を行うと行政処分を受けることがあります。 無許可建設業者への行政処分事例 A会社は、東京都世田谷区内の共同住宅の内装工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建...

建設業法改正とともに、建設業法施行規則の改正がありました。（2020年2月20日公布、2020年4月1日施行）この改正により、提出していた「 国家資格者等・ 監理技術者 一覧」（様式第十一号の二）及び確認資料は、提出が不要となります。 「 ...

新型コロナウィルス COVID19 が流行しております。 行政の方からは、人の集まるイベントの自粛が求められています。 当然に、役所へ行くという行為も抑制されます。 宅地建物取引業に関する手続の郵送対応の拡大 建設業ではなくて、宅建業ですが...