消防施設工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

消防施設工事業は、火災警報設備・消火設備・避難設備・消火活動に必要な設備を設置し、工作物に取り付ける工事の業種です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の工事を請け負うには、消防施設工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、甲種・乙種の消防設備士の資格か、施工管理技士の資格と実務経験の組合せです。消防施設工事は、資格を持たずに積んだ実務経験が原則として認められません。

消防施設工事業とは

消防施設工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、消火・警報・避難の設備を設置する工事を請け負う業種です。許可の略号は「消」です。指定建設業ではありません。中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P4）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

消防施設工事業と間違えやすい業種との違い

避難や防災の設備でも、建物と一体のものは別の業種です。国の区分の考え方を、次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

消防施設工事業の営業所技術者になれる資格

消防施設工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。実務経験なしで使えるのは、甲種・乙種の消防設備士です。施工管理技士は、1級でも合格後の実務経験が必要です。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P78〜80）。消防設備士は、10年ごとに免状の写真の書換えが義務付けられています。申請には、現在有効な免状（書換え後のもの）の写しを付けます（手引P65）。特定建設業の許可でそのまま使える資格は、ありません。

実務経験で消防施設工事業の営業所技術者になる場合

法律上は、資格がなくても実務経験で営業所技術者になれます。ただし消防施設工事は、消防法などにより、資格を持たない人の実務経験が原則として認められません。そのため、消防設備士の資格を持って積んだ経験かどうかが大切です。

年数は建設業法第7条第2号と建設業法施行規則第7条の3によります（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。無資格者の実務経験が原則認められないことは、東京都の手引に書かれています（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P67）。消防施設工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

許可がなかった期間の実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などと、入金を確かめられる資料で証明します（手引P67）。請求書で証明するときは、原則として1か月に1件で1か月分と数えます。件名や内訳書から、消防施設工事だと明確に分かることが必要です（手引P69）。

消防施設工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。消防施設工事業は指定建設業ではないので、1級資格がなくても道があります。一般建設業の要件に加えて、指導監督的実務経験が2年以上あれば、特定営業所技術者になれます。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の3です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。指導監督的実務経験は、元請の工事に限られ、下請の経験は数えません。工期の合計が2年（24か月）以上必要です（手引P68）。

消防施設工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

消防施設工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

消防施設工事業の完成工事高ランキング

業種のイメージをつかむために、完成工事高の多い会社を紹介します。東京都内に本店がある許可業者の、消防施設工事業の完成工事高の上位10社です。建通新聞社が2020年6月時点で調べた経営事項審査の結果で、最新の数字ではありません。

第1位は能美防災の約500億円で、ダントツです。

消防施設工事業の業界団体

業界の動向を知るには、業界団体の情報が役に立ちます。消防施設工事業に関係する主な団体です。

• 消防施設工事協会

消防施設工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。消防施設工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• 建築工事業（建築一式工事）（固定された避難階段）
• 鋼構造物工事業（固定された避難階段）
• 電気工事業（無資格の実務経験が認められない点が共通）
• 機械器具設置工事業（どの専門工事にも当たらない機械器具）

消防施設工事業の許可のよくある質問

消防設備士の資格で、営業所技術者になれますか？

甲種か乙種の消防設備士なら、実務経験なしでなれます。一般建設業の許可でだけ使えます。免状は、写真の書換えが済んだ現在有効なものの写しを付けます。

資格がなくても、10年の実務経験で営業所技術者になれますか？

消防施設工事では、原則としてなれません。消防法などにより、資格を持たない人の実務経験は認められないためです。

スプリンクラーの工事は、消防施設工事ですか？

スプリンクラー設置工事は、消防施設工事の例示に入っています。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）なら、消防施設工事業の許可が必要です。

避難階段の設置は、消防施設工事ですか？

ビルの外壁に固定された避難階段は、建築物の躯体の一部として、建築一式工事か鋼構造物工事です。組立式の金属製避難はしごは、消防施設工事です。

特定建設業許可を取るには、どうすればいいですか？

消防施設工事業には、特定建設業でそのまま使える資格がありません。一般の要件に加えて、元請で4,500万円以上の工事の指導監督的実務経験が2年以上必要です。

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