建設業許可において最も重要な要件の一つが、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力（いわゆる経管）」です。多くの方が「取締役でなければ経管になれない」と誤解していますが、実務上は必ずしもそうではありません。今回は、建設業許可事務ガイドラインを踏まえ、「 執行役員 でも経管になり得る」ポイントを解説します。
経管の基本構造とは
建設業許可における経管要件は、単なる肩書きではなく、「経営業務を適切に管理できる体制」があるかどうかで判断されます。
ガイドラインでは、「常勤役員等」が中心的な概念となっています。法人の場合、この「常勤役員等」とは、原則として常勤の取締役などを指します。
しかし重要なのは、ここでいう「役員」の定義です。単に会社法上の取締役に限定されず、「業務を執行する社員」「執行役」、さらには「これらに準ずる者」も含まれるとされています。
参考記事：建設業許可申請の進め方
執行役員は原則NG、しかし例外あり
ガイドラインでは、執行役員は原則として「役員」に含まれないと明記されています。
ただし、ここに大きな例外があります。
それが、「取締役に準ずる者」として評価されるケースです。
具体的には、以下の条件を満たす執行役員であれば、経管として認められる可能性があります。
① 組織上の地位が高いこと
取締役に次ぐ職制上の地位にあることが必要です。
単なる部長級ではなく、会社全体の経営に関与するポジションであることが求められます。
② 建設業部門の経営に関与していること
建設業に関する事業部門の業務執行を担っている必要があります。
例えば、建築部門・土木部門など、建設業の中核事業を担当していることが重要です。
※注意点として、「資材調達のみ」「経理のみ」などの限定的な業務では認められません。
③ 取締役会から権限委譲を受けていること
最も重要なのがこの点です。
単なる役職では足りず、取締役会の決議により、具体的な業務執行権限が委譲されている必要があります。
つまり、「形式」ではなく「実質的に経営を担っているか」が問われます。
実務で求められる証明書類
執行役員を経管として認めてもらうためには、客観的な証明が不可欠です。ガイドラインでは、以下のような書類の提出が求められています。
- 組織図（取締役に次ぐ地位であることの証明）
- 業務分掌規程（建設業部門を担当していることの証明）
- 取締役会議事録（権限委譲の証明）
- 定款・執行役員規程・職務分掌規程 など
これらを通じて、「形式上の役職」ではなく「実質的な経営関与」を立証することがポイントです。
行政書士としての実務的アドバイス
執行役員を経管として申請する場合、審査側は非常に慎重に判断します。
そのため、単に要件を満たすだけでなく、「どう見せるか」が極めて重要です。
特に重要なのは以下の3点です。
- 組織図と実態の整合性
- 権限委譲の明確性
- 建設業への関与の具体性
これらを一貫したストーリーで説明できるかどうかが、許可取得の分かれ目となります。
まとめ
「経管＝取締役」という理解は、もはや過去のものです。
ガイドラインを正しく読み解けば、執行役員であっても、条件を満たせば経管として認められる可能性があります。
ただし、そのハードルは決して低くありません。
形式だけではなく、実質的な経営関与と、それを裏付ける資料の整備が不可欠です。
執行役員
自社の体制で経管要件を満たせるのか、またどのように立証すべきか。
チャットボットで岡高志行政書士事務所へお気軽にお問い合わせいただけます。
