公共工事入札参加 経営事項審査の受審の特例~コロナウイルス関連
経営事項審査の受審の特例経営事項審査結果通知書には有効期限がありまして、審査申請直前の決算日から１年７か月間に限られます。5月29日に、建設業法施行規則の一部改正がありまして、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受...
岡高志（行政書士）
公共工事入札参加 
建設業経営支援 東京ゼロエミ住宅認証で販売促進 認証の申請は行政書士に
東京都では、省エネ性能の高い住宅を普及させるため、2019年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対して費用の一部を助成する事業を実施しています。 「東京ゼロエミ住宅」認証を取得して、販売促進につなげることができます。東京ゼロエミ住宅...
建設業経営支援 東京ゼロエミ住宅 導入促進事業 行政書士が助成金の申請サポート
東京都では、省エネ性能の高い住宅を普及させるため、2019年度から「 東京ゼロエミ住宅 」を新築した建築主に対して費用の一部を助成する事業を実施しています。助成金だけでなく、住宅の新築に対する不動産取得税の減免制度もあります。「 太陽光パネ...
建設業市場動向 建設労働需給調査結果（令和2年4月）
建設労働需給調査結果（令和2年4月）建設労働需給調査結果は、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握することにより、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策をすすめるための基礎資料とすること...
建設業市場動向 建設資材需給・価格動向調査結果（令和2年5月分）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（令和2年5月分）主要建設資材需給・価格動向調査では、生コン、鋼材、木材など７資材１３品目について、価格、 需給、在庫等の動向を調査しています。先日、令和2年5月1日～5日のが発表されていました。全国におけ...
建設業許可いろは 東京都庁建設業課 窓口受付の縮小！（5/25~）
新型コロナウィルス COVID19 で緊急事態宣言が発令されているなか行政の窓口も縮小傾向にあります。そしてついに5月25日から東京都庁建設業課 窓口受付時間が大幅に縮小９：００～１２：００参考）東京都都市整備局市街地建築部建設業課東京都庁...
コンプライアンス 工事事故ペナルティ 建設業の安全義務を怠ることでの営業停止処分
工事事故ペナルティ 事例から紹介します。建設工事には危険が伴いますから、建設業者は安全確保を怠ってはなりません。事故がありますと営業停止などの行政処分を受けることがあります。工事事故ペナルティ 工事の安全義務を怠ることへの行政処分事例 平成...
建設業市場動向 公共工事推移 建設工事受注動態調査報告（令和元年度分）
「建設工事受注動態統計調査」では、国内の建設業者の建設工事受注動向 公共工事推移 公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握しています。先日、令和元年度の速報値が発表されていましたので、かんたんに解...
建設業許可いろは 著しく短い工期 の禁止 ～ 建設業法改正2020年10月
著しく短い工期 の禁止 （建設業法施行令第5条の8関係）2020年10月、建設業法の改正が施行されます。2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。建設業法第19条の6 概要建設業者...
建設業許可いろは 監理技術者 制度が令和5年より大きく変わりました ～ 平成31年 建設業法改正
監理技術者 制度が令和5年より大きく変わりました。2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。金額要件も2023年（令和5年）より変更となりました。参考記事： 建設業法が改正されまし...