許可を取ったあと（届出・更新・承継）建設業許可の更新とは？期限・必要書類・費用・手続の流れを行政書士が解説
建設業許可の有効期間は5年で、続けるには満了日の30日前までに更新の申請が必要です。法定費用は、知事許可・大臣許可とも、一般・特定それぞれ5万円です。決算変更届などの届出が出ていないと、更新の申請は受け付けてもらえません。期限までに申請しな...
許可を取ったあと（届出・更新・承継）
許可を取ったあと（届出・更新・承継） 許可を取ったあと（届出・更新・承継）建設業許可の変更届とは？届出が必要な変更・期限・必要書類を一覧で解説
建設業許可を受けたあと、商号・役員・営業所などが変わったら、変更届を出します。期限は、役員等・商号・所在地などの変更が30日以内です。常勤役員等（経管）や営業所技術者の変更は、2週間以内です。毎年の決算変更届は、事業年度が終わってから4か月...
許可を取ったあと（届出・更新・承継）建設業許可の事業承継（譲渡・合併・分割・相続）とは？認可の期限・必要書類を解説
事業承継の認可は、事業譲渡・合併・分割・相続のときに、建設業許可を途切れさせずに引き継ぐための制度です。事業譲渡・合併・分割は、承継の前に認可を受けます。相続は、死亡後30日以内に認可を申請します。東京都では、事前の認可の申請を、承継予定日...
許可を取ったあと（届出・更新・承継）建設業決算変更届 工事経歴書 書き方：行政書士がかんたん解説
工事経歴書は、決算変更届で出す書類の一つで、許可を受けている業種ごとに、その事業年度の完成工事と未完成工事を書きます。決算変更届は、事業年度が終わってから4か月以内に出します（e-Gov法令検索：建設業法第11条第2項）。工事は請負代金の大...
許可を取ったあと（届出・更新・承継）建設業許可の使用人数とは？数える人と派遣社員の扱い、技術者との関係を解説
使用人数（様式第四号）は、営業所ごとに、建設業に従事している使用人の数を書く書類です。「使用人」は、役員か職員かを問わず、雇用期間を特に限定せずに雇用された人です。法人は常勤の役員、個人は事業主も含みます。許可の申請のときは申請日の人数を、...
許可を取ったあと（届出・更新・承継）決算変更届とは？期限は決算後4か月・必要書類・出し忘れたときの影響を行政書士が解説
決算変更届は、建設業許可を受けた会社が、事業年度が終わるごとに出す届出です。期限は事業年度の終了後4か月以内で、3月決算なら7月末までです。工事経歴書、直前3年の工事施工金額、財務諸表、納税証明書などを出します。法定の手数料はかかりません。...
許可を取ったあと（届出・更新・承継）建設業の許可票（標識）とは？掲示の義務・記載事項・サイズを行政書士が解説
建設業者は、店舗と、元請として請け負った工事の現場ごとに、許可票（標識）を掲げる義務があります。記載するのは、一般・特定の別、許可年月日・許可番号・許可業種、商号、代表者の氏名です。現場の許可票には、主任技術者（監理技術者）の氏名も書きます...