経営事項審査(経審)は、公共工事の入札参加を目指す建設業者にとって重要な手続です。
令和8年7月1日、経営事項審査の審査基準が改正されました。今回の改正は、単に手引きの表現が変わったという話ではありません。建設技能者を大切にする取組、建設機械の保有状況、社会性等(W点)の確認方法、提出様式に影響します。
この記事では、東京都知事許可業者を主な対象として、改正後に経営事項審査を受ける建設業者が確認すべき点を、分かりやすく整理します。
結論:令和8年7月改正で確認すべき3つのポイント
今回の改正で、まず確認したいのは次の3点です。
- 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」がW点の評価項目に加わった
- 建設機械の評価対象が見直された
- 社会保険加入に関する評価項目が削除され、別紙3などの様式も改正された
経審は、完成工事高や財務諸表だけを提出すれば終わる手続ではありません。人材、機械、社会性、技術力、経営状況を総合的に確認する制度です。改正を見落とすと、本来受けられる評価を取りこぼしたり、補正によって入札参加の予定に影響したりするおそれがあります。
経営事項審査の令和8年7月改正とは
令和8年7月1日から、持続可能な建設業に向けた担い手の確保・育成、地域の守り手としての災害対応力の強化などを目的に、経営事項審査の基準が見直されました。
特に影響が大きいのは、社会性等(W)の評価です。
W点は、労働福祉、建設業の営業継続状況、防災活動、法令遵守、人材育成、建設機械など、会社の社会性や継続性に関する取組を評価する項目です。
「売上や利益は大きく変わらないから、経審の点数も変わらない」と考えるのは危険です。W点の取組を見直すことで、会社の評価が変わることがあります。
新設:「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の評価
今回新たに設けられたのが、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無に関する評価です。
この制度は、建設技能者の確保・育成や処遇改善に取り組む企業を後押しする趣旨の制度です。
経審で評価を受けるには、単に「人材を大切にしています」と社内で考えているだけでは足りません。自主宣言を行い、経営事項審査では所定の誓約書や、宣言内容を確認できる書面を準備する必要があります。
実務上の注意点
自主宣言に関する評価では、次の確認が重要です。
- 自主宣言制度で実際に宣言をしているか
- 宣言した取組を、取組開始日以後に実施している、または実施する誓約ができるか
- 様式第7号の誓約書を用意できるか
- 宣言内容を確認できる書面を保存しているか
- 決算日・審査基準日との関係を確認したか
人材確保に向けた取組は、建設業者にとって採用・定着の問題でもあり、経審の評価にもつながる問題です。次回の経審直前に慌てるのではなく、年度の早い段階で確認しておくことをおすすめします。
建設機械の評価対象が拡大
経審では、一定の建設機械の保有またはリース台数が評価対象になります。
令和8年7月改正では、建設機械の評価対象が見直されました。アスファルト・フィニッシャ、不整地運搬車など、新たに評価対象となる機械があります。
対象になり得る機械を保有またはリースしている会社は、見落とさないように確認が必要です。
機械評価で確認したい資料
建設機械の評価を受ける場合は、通常、次のような資料を確認します。
- 建設機械の保有状況一覧表
- 売買契約書、売買証明書またはリース契約書
- 機械の種類・規格を確認できるカタログ等
- 必要に応じて、登録・検査・有効期間を示す資料
特に複数の機械を申請する場合は、一覧表の順番と添付資料の順番を一致させ、通番を付けて整理することが大切です。
「機械はあるが、資料が整理されていない」という状態では、スムーズな審査につながりません。
社会保険加入に関する評価項目は削除
令和8年7月改正では、社会保険加入に関する評価項目が削除されました。
もっとも、これは社会保険加入が不要になった、または確認されなくなったという意味ではありません。
建設業者には引き続き、社会保険関係法令を守ることが求められます。経審の配点項目としての位置付けが変わったからといって、加入状況や労務管理を軽視してよいわけではありません。
経審、建設業許可、公共工事入札、元請からの確認は、それぞれつながっています。会社の法令遵守体制は、日頃から整えておく必要があります。
別紙3「その他の審査項目(社会性等)」は新様式に
令和8年7月1日以後の申請では、改正後の別紙3「その他の審査項目(社会性等)」を使用します。
古い様式のまま準備すると、補正や差し替えが必要になるおそれがあります。
特に、次のような項目は、申請前に社内資料と照合しましょう。
- 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度
- 建設機械の保有・リース状況
- CPD単位取得者
- 技能レベル向上者
- 技能者名簿
- 建設工事に従事する者の就業履歴に関する取組
- 防災協定や防災活動に関する資料
経営事項審査で失点・補正を防ぐチェックリスト
申請前には、少なくとも次を確認してください。
- 令和8年7月改正後の説明書・様式を使っているか
- 自主宣言制度による評価の可能性を確認したか
- 対象となる建設機械を洗い出したか
- 機械の保有・リース資料を一覧表の順に整理したか
- CPD・技能レベル向上者・技能者名簿を確認したか
- 工事経歴書、契約書、完成工事高、決算変更届の内容が整合しているか
- 決算期変更がある場合、完成工事高・営業利益・減価償却実施額の換算を確認したか
- 入札参加資格申請の予定日から逆算して、経審の時期を決めているか
まとめ:経審は「申請の直前」ではなく「次の決算から」始まる
経営事項審査は、書類作成だけの手続ではありません。
人材育成、技能者の処遇、建設機械、財務内容、完成工事高、技術者の資格、社会性に関する日頃の取組が、最終的に評価へつながります。
だからこそ、公共工事を目指す建設業者は、次の経審の直前ではなく、次の決算や事業計画の段階から準備を始めることが重要です。
経営事項審査は、専門家に早めに相談してください
経営事項審査は難しい手続です。
「自主宣言制度はうちも対象になるのか」
「建設機械は評価に入るのか」
「次の入札に間に合うよう、いつ経審を受けるべきか」
「点数がどう変わるのか見通しを知りたい」
このような疑問は、申請直前ではなく早めに確認するほど選択肢が広がります。
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