経審の流れと必要書類|決算から結果通知までの手順・期間・手数料を行政書士が解説

経審は、決算のあと、決算変更届・経営状況分析・経審の審査の順に進めます。東京都知事許可では、予約した日に窓口で審査を受けるか、電子申請をします。審査が終わってから結果通知書が届くまで、標準で22日(閉庁日を含まない)です。手数料は、1業種で11,000円です。この記事では、東京都知事許可の手順と必要書類を説明します。

経審を受けられるか、何から始めるかをAIに

行政書士 岡高志が育てたAIが、24時間いつでも無料でお答えします。決算の時期や、決算変更届を出しているかを、そのままお聞かせください。

画面右下のチャットを押すと、すぐに相談を始められます。

経審の流れ

経審は、決算が終わってから準備を始めます。東京都知事許可の流れを、次の表にまとめます。

順番することポイント
1決算変更届(変更届出書(決算報告用))を出す事業年度が終わってから4か月以内
2登録経営状況分析機関に、経営状況分析を申請する分析機関は申請者が選べる。結果通知書(Y点)を受け取る
3経審の審査日を予約する予約システムで予約する
4事前確認を受ける(該当する場合)技術職員が40名を超えるときなどは必須
5審査を受け、手数料を納める経営状況分析結果通知書の原本が必要
6結果通知書が郵送で届く審査終了から標準22日(閉庁日を含まない)

決算変更届の期限は、e-Gov法令検索:建設業法第11条第2項で決まっています。流れと標準処理期間は、東京都の説明書のP1〜4にあります(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度))。

審査日の予約と、予約システムの操作マニュアルは、東京都都市整備局:経営事項審査にあります。決算変更届の書き方は、決算変更届の記事で説明しています。

審査基準日と、申請できる時期

経審は、決算日を「審査基準日」として、その時点の状況を審査します。時期の考え方を、次の表にまとめます。

項目内容
審査基準日申請日の直前の決算日
申請日東京都の審査が終わり、申請書が受理された日
申請できる期間次の決算日の前日まで(新しい決算日を過ぎると、前の決算では申請できない)
結果の有効期間審査基準日から1年7か月
気をつけること前の結果通知書の期限と、次の結果通知書の交付の間をあけない

審査基準日と申請日の考え方は、東京都の説明書にあります(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P4)。有効期間の根拠は、e-Gov法令検索:建設業法施行規則第18条の2です。

経営状況分析(Y)を受ける

経営状況分析は、決算書の数字から経営状況(Y)を出す分析です。国土交通大臣に登録された登録経営状況分析機関が行い、申請者が分析機関を選べます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P2)。

経審の当日は、経営状況分析結果通知書の原本を持っていきます。原本がないと、審査が中止になり、予約を取り直すことがあります(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P2)。分析機関の一覧は、国土交通省:登録経営状況分析機関一覧で確認できます。

経審の必要書類

提出する申請書類

申請書類は、①〜⑦が必須で、⑧〜⑯は該当する場合だけ出します(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P8)。主なものを、次の表にまとめます。

書類出す場合
①経営事項審査確認書必須
②経営規模等評価申請書・総合評定値請求書必須
③工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高必須
④その他の審査項目(社会性等)必須
⑤技術職員名簿必須
⑥経営状況分析結果通知書必須(原本を提出)
⑦直前3年の各事業年度における工事施工金額必須
⑧工事経歴書提出済みのものが経審用の書き方になっていない場合
⑨建設機械の保有状況一覧表建設機械で加点を受ける場合
⑭就業履歴の蓄積の誓約書・情報共有の同意書建設キャリアアップシステムで加点を受ける場合
⑮自主宣言制度に関する誓約書自主宣言制度で加点を受ける場合

審査で見せる確認資料

申請書の内容は、確認資料で裏付けます。主な確認資料を、次の表にまとめます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P9〜10)。

確認資料何を確かめるか
建設業許可通知書、許可申請書の副本、変更届出書の副本許可と、許可の内容
前回の経審の申請書類の副本前回からの変化(初めての経審では不要)
決算変更届の副本(2年分または3年分)完成工事高と営業利益
工事の契約書類工事経歴書に書いた工事
技術職員の資格証・合格証の写し、常勤と雇用期間の資料技術職員の資格と雇用
建設業退職金共済、退職金制度、法定外労災の資料Wの担い手の育成・確保
消費税の確定申告書の控えと、納税証明書その1完成工事高の税込・税抜

初めて経審を受ける場合は、最初の許可通知書や、許可を受ける前の完成工事高の証明なども必要です(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P10)。工事経歴書の書き方は、工事経歴書の記事で説明しています。

事前確認が必要な場合

書類が多い場合などは、審査日の前に、東京都の事前確認を受けます。事前確認の対象を、次の表にまとめます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P5)。

事前確認の対象必須かどうか
最初の許可通知書をなくしたなど、最初の許可年月日の確認対象のとき
技術職員が多いとき40名を超えるときは必須
建設機械の保有台数が8台以上のとき対象のとき
工事経歴書の確認資料の審査に時間がかかるとき確認対象の工事が20件を超えるときは必須
決算期を変更したとき任意

技術職員が多い場合の書類は、審査日のおおむね1か月前までに持ち込みます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P5)。事前確認が終わったら、審査日に確認票を持っていきます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P5)。

審査の当日

審査では、申請書の記載が、確認資料のどこにあるかを聞かれます。当日の流れと注意点を、次の表にまとめます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P7)。

場面内容
審査予約時間までに来庁し、呼ばれたら審査を受ける。確認資料には付箋を付けておく
審査が終わったら確認窓口、手数料の納付、受付の順に進む
書類に不備があったら補正票を見て、もう一度審査を受ける(再来。予約は不要)
申請書類や分析結果通知書がないときその場で審査が中止になり、予約を取り直す
受理されたあと申請書の内容は変えられない

東京都知事許可の経審は、電子申請(JCIP)でもできます(東京都都市整備局:経営事項審査)。電子申請の手順は、電子申請システムでの経審申請の記事で説明しています。

経審の手数料と費用

経審の費用は、東京都に納める手数料と、分析機関に払う手数料に分かれます。法定の手数料と、当事務所の報酬を、次の表にまとめます。

費用金額根拠
経審の手数料(東京都知事許可)1業種で11,000円。業種が1つ増えるごとに2,500円東京都の説明書P6
手数料の納め方審査終了後に、現金かキャッシュレス決済で納める。電子申請はペイジー東京都の説明書P6、東京都の経審のページ
経営状況分析の手数料登録経営状況分析機関が定める金額東京都の説明書P6
当事務所の報酬:経営状況分析40,000円(消費税別)料金表
当事務所の報酬:経営事項審査90,000円(消費税別)料金表

大臣許可の手数料は、e-Gov法令検索:建設業法施行令第46条で決まっています。料金のくわしい内訳は、料金表をご覧ください。

必要書類・費用の確認もAIに

行政書士 岡高志が育てたAIが、24時間いつでも無料でお答えします。必要書類がそろっているかの確認、費用の見積り、ご依頼の相談も、チャットでできます。

画面右下のチャットを押すと、すぐに相談を始められます。

行政書士 岡高志の実務メモ

決算日から結果通知まで、最短でも約3か月

決算が終わると、まず決算書をまとめ、税金を納めます。ここまでで、決算日からおよそ2か月かかるのが一般的です。

そこから資料を整え、経営状況分析を受け、経審の審査に進みます。東京都では、審査から結果通知書が届くまで標準で22日です。つまり、決算日から結果通知まで、最短でも約3か月を見ておく必要があります。

結果の有効期間は、決算日から1年7か月です。期限の切れ目をつくらないためにも、決算が終わったら早めに準備を始めることをおすすめします。

いちばん時間がかかるのは、契約書と資格の証明

書類の準備で時間がかかるのは、工事の契約書です。工事経歴書に書いた工事を、契約書で裏付けなければならないからです。

次に手間がかかるのが、技術者の資格を証明する書類です。合格証や資格者証の写しを、社員の方一人ひとりから集めることになります。

決算変更届が出ていない会社は、過去の分から

ご相談を受けて調べてみると、決算変更届を出していなかったという会社もあります。その場合は、過去の決算変更届をすべて用意するところから始めます。

さかのぼる年数が多いほど、時間がかかります。経審を受けるご予定があるなら、毎年の決算変更届を期限内に出しておくことが何よりの近道です。当事務所では、経審の前提となる経営状況分析の申請も代行しており、(一財)建設業情報管理センターを利用しています。

経審・入札の記事

経審と入札について、次の記事で説明しています。

経審の流れと必要書類のよくある質問

経審は、何から始めればよいですか?

決算変更届を出すところから始めます。そのあと、経営状況分析を受け、経審の審査日を予約します。

審査基準日とは、いつのことですか?

申請日の直前の決算日です。申請日は、東京都の審査が終わり、申請書が受理された日をいいます。

経審の結果は、どのくらいで届きますか?

東京都知事許可では、審査が終わってから標準で22日(閉庁日を含まない)です。結果通知書は郵送で届きます。

決算日から結果通知まで、どのくらいかかりますか?

決算書の作成と納税に約2か月、そのあと経営状況分析と審査があるため、最短でも約3か月を見ておくと安心です。

経営状況分析の結果通知書は、原本が必要ですか?

原本が必要です。審査の当日に原本がないと、審査が中止になり、予約を取り直すことがあります。

事前確認は、どんなときに必要ですか?

技術職員が40名を超えるときや、確認対象の工事が20件を超えるときは必須です。建設機械が8台以上のときなども対象です。

初めての経審で、追加で必要な書類はありますか?

最初の許可通知書や、許可を受ける前の完成工事高の証明などが必要です。前回の経審の書類は不要です。

審査が終わったあと、申請内容を直せますか?

直せません。申請書が受理されたあとは、内容を変えられないので、審査の前によく確認します。

経審の手数料は、どう納めますか?

窓口では、審査が終わったあとに、現金かキャッシュレス決済で納めます。電子申請の場合は、ペイジーで納めます。

決算変更届を出していなくても、経審を受けられますか?

審査の対象になる事業年度の決算変更届を、先に出しておく必要があります。出していない年があれば、そこから用意します。

ここにない質問も、AIに聞いてみませんか

行政書士 岡高志が育てたAIが、経審の手続の疑問に、24時間いつでも無料でお答えします。

画面右下のチャットを押すと、すぐに相談を始められます。使い方はAI無料相談のご案内へ。

このページの監修者

氏名岡 高志(おか たかし)
資格行政書士(日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号)
登録の確認登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます
事務所岡高志行政書士事務所(2011年開業)
制度情報の時点2026年10月時点の法令・手引きに基づきます
詳しい経歴運営者情報
タイトルとURLをコピーしました