経審は、決算のあと、決算変更届・経営状況分析・経審の審査の順に進めます。東京都知事許可では、予約した日に窓口で審査を受けるか、電子申請をします。審査が終わってから結果通知書が届くまで、標準で22日(閉庁日を含まない)です。手数料は、1業種で11,000円です。この記事では、東京都知事許可の手順と必要書類を説明します。
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経審の流れ
経審は、決算が終わってから準備を始めます。東京都知事許可の流れを、次の表にまとめます。
| 順番 | すること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 決算変更届(変更届出書(決算報告用))を出す | 事業年度が終わってから4か月以内 |
| 2 | 登録経営状況分析機関に、経営状況分析を申請する | 分析機関は申請者が選べる。結果通知書(Y点)を受け取る |
| 3 | 経審の審査日を予約する | 予約システムで予約する |
| 4 | 事前確認を受ける(該当する場合) | 技術職員が40名を超えるときなどは必須 |
| 5 | 審査を受け、手数料を納める | 経営状況分析結果通知書の原本が必要 |
| 6 | 結果通知書が郵送で届く | 審査終了から標準22日(閉庁日を含まない) |
決算変更届の期限は、e-Gov法令検索:建設業法第11条第2項で決まっています。流れと標準処理期間は、東京都の説明書のP1〜4にあります(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度))。
審査日の予約と、予約システムの操作マニュアルは、東京都都市整備局:経営事項審査にあります。決算変更届の書き方は、決算変更届の記事で説明しています。
審査基準日と、申請できる時期
経審は、決算日を「審査基準日」として、その時点の状況を審査します。時期の考え方を、次の表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 審査基準日 | 申請日の直前の決算日 |
| 申請日 | 東京都の審査が終わり、申請書が受理された日 |
| 申請できる期間 | 次の決算日の前日まで(新しい決算日を過ぎると、前の決算では申請できない) |
| 結果の有効期間 | 審査基準日から1年7か月 |
| 気をつけること | 前の結果通知書の期限と、次の結果通知書の交付の間をあけない |
審査基準日と申請日の考え方は、東京都の説明書にあります(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P4)。有効期間の根拠は、e-Gov法令検索:建設業法施行規則第18条の2です。
経営状況分析(Y)を受ける
経営状況分析は、決算書の数字から経営状況(Y)を出す分析です。国土交通大臣に登録された登録経営状況分析機関が行い、申請者が分析機関を選べます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P2)。
経審の当日は、経営状況分析結果通知書の原本を持っていきます。原本がないと、審査が中止になり、予約を取り直すことがあります(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P2)。分析機関の一覧は、国土交通省:登録経営状況分析機関一覧で確認できます。
経審の必要書類
提出する申請書類
申請書類は、①〜⑦が必須で、⑧〜⑯は該当する場合だけ出します(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P8)。主なものを、次の表にまとめます。
| 書類 | 出す場合 |
|---|---|
| ①経営事項審査確認書 | 必須 |
| ②経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 | 必須 |
| ③工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高 | 必須 |
| ④その他の審査項目(社会性等) | 必須 |
| ⑤技術職員名簿 | 必須 |
| ⑥経営状況分析結果通知書 | 必須(原本を提出) |
| ⑦直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 必須 |
| ⑧工事経歴書 | 提出済みのものが経審用の書き方になっていない場合 |
| ⑨建設機械の保有状況一覧表 | 建設機械で加点を受ける場合 |
| ⑭就業履歴の蓄積の誓約書・情報共有の同意書 | 建設キャリアアップシステムで加点を受ける場合 |
| ⑮自主宣言制度に関する誓約書 | 自主宣言制度で加点を受ける場合 |
審査で見せる確認資料
申請書の内容は、確認資料で裏付けます。主な確認資料を、次の表にまとめます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P9〜10)。
| 確認資料 | 何を確かめるか |
|---|---|
| 建設業許可通知書、許可申請書の副本、変更届出書の副本 | 許可と、許可の内容 |
| 前回の経審の申請書類の副本 | 前回からの変化(初めての経審では不要) |
| 決算変更届の副本(2年分または3年分) | 完成工事高と営業利益 |
| 工事の契約書類 | 工事経歴書に書いた工事 |
| 技術職員の資格証・合格証の写し、常勤と雇用期間の資料 | 技術職員の資格と雇用 |
| 建設業退職金共済、退職金制度、法定外労災の資料 | Wの担い手の育成・確保 |
| 消費税の確定申告書の控えと、納税証明書その1 | 完成工事高の税込・税抜 |
初めて経審を受ける場合は、最初の許可通知書や、許可を受ける前の完成工事高の証明なども必要です(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P10)。工事経歴書の書き方は、工事経歴書の記事で説明しています。
事前確認が必要な場合
書類が多い場合などは、審査日の前に、東京都の事前確認を受けます。事前確認の対象を、次の表にまとめます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P5)。
| 事前確認の対象 | 必須かどうか |
|---|---|
| 最初の許可通知書をなくしたなど、最初の許可年月日の確認 | 対象のとき |
| 技術職員が多いとき | 40名を超えるときは必須 |
| 建設機械の保有台数が8台以上のとき | 対象のとき |
| 工事経歴書の確認資料の審査に時間がかかるとき | 確認対象の工事が20件を超えるときは必須 |
| 決算期を変更したとき | 任意 |
技術職員が多い場合の書類は、審査日のおおむね1か月前までに持ち込みます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P5)。事前確認が終わったら、審査日に確認票を持っていきます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P5)。
審査の当日
審査では、申請書の記載が、確認資料のどこにあるかを聞かれます。当日の流れと注意点を、次の表にまとめます(東京都:経営事項審査申請説明書(令和8年度)P7)。
| 場面 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 予約時間までに来庁し、呼ばれたら審査を受ける。確認資料には付箋を付けておく |
| 審査が終わったら | 確認窓口、手数料の納付、受付の順に進む |
| 書類に不備があったら | 補正票を見て、もう一度審査を受ける(再来。予約は不要) |
| 申請書類や分析結果通知書がないとき | その場で審査が中止になり、予約を取り直す |
| 受理されたあと | 申請書の内容は変えられない |
東京都知事許可の経審は、電子申請(JCIP)でもできます(東京都都市整備局:経営事項審査)。電子申請の手順は、電子申請システムでの経審申請の記事で説明しています。
経審の手数料と費用
経審の費用は、東京都に納める手数料と、分析機関に払う手数料に分かれます。法定の手数料と、当事務所の報酬を、次の表にまとめます。
| 費用 | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 経審の手数料(東京都知事許可) | 1業種で11,000円。業種が1つ増えるごとに2,500円 | 東京都の説明書P6 |
| 手数料の納め方 | 審査終了後に、現金かキャッシュレス決済で納める。電子申請はペイジー | 東京都の説明書P6、東京都の経審のページ |
| 経営状況分析の手数料 | 登録経営状況分析機関が定める金額 | 東京都の説明書P6 |
| 当事務所の報酬:経営状況分析 | 40,000円(消費税別) | 料金表 |
| 当事務所の報酬:経営事項審査 | 90,000円(消費税別) | 料金表 |
大臣許可の手数料は、e-Gov法令検索:建設業法施行令第46条で決まっています。料金のくわしい内訳は、料金表をご覧ください。
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行政書士 岡高志の実務メモ
決算日から結果通知まで、最短でも約3か月
決算が終わると、まず決算書をまとめ、税金を納めます。ここまでで、決算日からおよそ2か月かかるのが一般的です。
そこから資料を整え、経営状況分析を受け、経審の審査に進みます。東京都では、審査から結果通知書が届くまで標準で22日です。つまり、決算日から結果通知まで、最短でも約3か月を見ておく必要があります。
結果の有効期間は、決算日から1年7か月です。期限の切れ目をつくらないためにも、決算が終わったら早めに準備を始めることをおすすめします。
いちばん時間がかかるのは、契約書と資格の証明
書類の準備で時間がかかるのは、工事の契約書です。工事経歴書に書いた工事を、契約書で裏付けなければならないからです。
次に手間がかかるのが、技術者の資格を証明する書類です。合格証や資格者証の写しを、社員の方一人ひとりから集めることになります。
決算変更届が出ていない会社は、過去の分から
ご相談を受けて調べてみると、決算変更届を出していなかったという会社もあります。その場合は、過去の決算変更届をすべて用意するところから始めます。
さかのぼる年数が多いほど、時間がかかります。経審を受けるご予定があるなら、毎年の決算変更届を期限内に出しておくことが何よりの近道です。当事務所では、経審の前提となる経営状況分析の申請も代行しており、(一財)建設業情報管理センターを利用しています。
経審・入札の記事
経審と入札について、次の記事で説明しています。
経審の流れと必要書類のよくある質問
経審は、何から始めればよいですか?
決算変更届を出すところから始めます。そのあと、経営状況分析を受け、経審の審査日を予約します。
審査基準日とは、いつのことですか?
申請日の直前の決算日です。申請日は、東京都の審査が終わり、申請書が受理された日をいいます。
経審の結果は、どのくらいで届きますか?
東京都知事許可では、審査が終わってから標準で22日(閉庁日を含まない)です。結果通知書は郵送で届きます。
決算日から結果通知まで、どのくらいかかりますか?
決算書の作成と納税に約2か月、そのあと経営状況分析と審査があるため、最短でも約3か月を見ておくと安心です。
経営状況分析の結果通知書は、原本が必要ですか?
原本が必要です。審査の当日に原本がないと、審査が中止になり、予約を取り直すことがあります。
事前確認は、どんなときに必要ですか?
技術職員が40名を超えるときや、確認対象の工事が20件を超えるときは必須です。建設機械が8台以上のときなども対象です。
初めての経審で、追加で必要な書類はありますか?
最初の許可通知書や、許可を受ける前の完成工事高の証明などが必要です。前回の経審の書類は不要です。
審査が終わったあと、申請内容を直せますか?
直せません。申請書が受理されたあとは、内容を変えられないので、審査の前によく確認します。
経審の手数料は、どう納めますか?
窓口では、審査が終わったあとに、現金かキャッシュレス決済で納めます。電子申請の場合は、ペイジーで納めます。
決算変更届を出していなくても、経審を受けられますか?
審査の対象になる事業年度の決算変更届を、先に出しておく必要があります。出していない年があれば、そこから用意します。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志(おか たかし) |
|---|---|
| 資格 | 行政書士(日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号) |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所(2011年開業) |
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