東京都知事許可の審査の標準処理期間は、申請の受付後25日（土日祝日などの閉庁日を除く）です。大臣許可は、関東地方整備局の場合、申請から処分までおおむね90日程度です。この日数には、書類を準備する期間や、補正にかかる期間は入りません。準備の期間は、要件を証明する書類がどこまでそろっているかで、会社ごとに違います。許可通知書は、主たる営業所へ郵送で届きます。
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許可が出るまでの流れと期間
許可が出るまでは、準備・申請・審査・通知の順に進みます。行政が期間の目安を示しているのは、受付後の審査です。段階ごとの期間を、次の表にまとめます。
| 段階 | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1 要件の確認 | 経管・営業所技術者・財産的基礎・営業所 | 会社ごとに違う |
| 2 書類の準備 | 証明書の取得、様式の作成、経験の資料集め | 会社ごとに違う |
| 3 申請・受付 | 書類の審査を受け、手数料を納めて受付 | 書類に不備がなければ当日 |
| 4 審査 | 内容に疑問があれば、補正や営業所の調査 | 東京都：受付後25日（閉庁日を除く）／大臣：おおむね90日 |
| 5 許可通知 | 主たる営業所へ郵送（転送不要） | 審査のあと |
受付までの流れは東京都の手引きのP12、審査と通知はP15にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度））。大臣許可は、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P18にあります。
審査の標準処理期間
標準処理期間は、許可行政庁ごとに決まっています。東京都は日数で、閉庁日を除いて数えます。関東地方整備局は目安で、補正の期間を除いて数えます。
| 許可行政庁 | 標準処理期間 | 数え方 |
|---|---|---|
| 東京都知事 | 受付後25日 | 土日祝日などの閉庁日を除く |
| 関東地方整備局（大臣許可） | 申請からおおむね90日程度 | 補正に要する期間を含まない |
東京都の25日は、窓口事務の標準処理期間の要綱で決まっています（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P15）。閉庁日を除いて25日なので、祝日がなければ暦の上では5週間になります。
大臣許可の目安は、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P18にあります。ほかの道府県の期間は、それぞれの手引きで確かめてください。
準備に時間がかかりやすい書類
準備の期間は、書類の集めやすさで大きく変わります。手引きの要件から、時間がかかりやすい書類を表にまとめます。
| 書類 | 時間がかかりやすい理由 | 手引 |
|---|---|---|
| 経営経験・実務経験の契約書・請求書 | 期間通年分が必要。請求書は1か月1件で1か月分。入金の資料も必要 | P63、P67、P70 |
| 常勤性の資料 | 健康保険証が使えず、資格確認書や標準報酬決定通知書などが必要 | P57、P64 |
| 預金残高証明書 | 証明日が受付日から1か月以内でないと使えない | P21 |
| 登記事項証明書・身分証明書など | 発行後3か月以内のものが必要 | P21 |
| 卒業証明書 | 原本で、発行後3か月以内のもの | P21 |
各ページは東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）で確認できます。書類の一覧は、新規申請の必要書類の記事にまとめています。
許可にかかる費用
法定費用は、許可が出るまでの期間にかかわらず同じです。東京都知事許可の新規は9万円、大臣許可の新規は15万円です。おもな法定費用を、次の表にまとめます。
| 申請 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規（一般または特定） | 手数料9万円 | 登録免許税15万円 |
| 更新・業種追加 | 5万円 | 5万円 |
東京都の金額は手引きにあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P12）。大臣許可の金額は、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P13にあります。
東京都では、申請を取り下げても手数料は戻りません（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P15）。報酬は料金表をご覧ください。
審査が長引きやすい原因
受付のあとでも、内容に疑問があると確認や補正が入ります。一次資料で確認できる原因を、次の表にまとめます。
| 原因 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 補正 | 受付後の審査で疑問があると、確認書類や補正資料を求められる | 東京都の手引P12、関東地方整備局の手引P18 |
| 営業所の調査 | 営業所の実態が書類でわからないと、立入調査がある | 東京都の手引P5、P12 |
| 事前相談が必要な経験 | 執行役員等や補佐の経験で経管を証明する場合は、事前に窓口で相談 | 東京都の手引P60〜61 |
| 許可通知書が届かない | 転送不要で郵送される。届かないと営業所調査のうえ、許可しないことがある | 東京都の手引P15 |
| 組織再編の予定（大臣許可） | 合併・会社分割などを予定しているなら、余裕をもって事前に相談 | 関東地方整備局の手引P18 |
許可を早く受けるための流れ
期間を縮める近道は、受付の時点で書類をそろえておくことです。東京都知事許可は、電子申請（JCIP）でも申請できます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P18）。準備の順番を、次の表にまとめます。
| 順番 | すること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 要件を満たすか確かめる | 経管・営業所技術者の経験の年数と資料 |
| 2 | 経験の資料を先に集める | 契約書・請求書・入金の資料は時間がかかる |
| 3 | 様式を作る | 工事経歴書・財務諸表など |
| 4 | 期限のある証明書を最後に取る | 3か月以内、残高証明書は1か月以内 |
| 5 | 申請する | 窓口か電子申請。受付後の審査は25日（東京都） |
電子申請の案内は東京都都市整備局：東京都知事許可の電子申請についてにあります。当事務所の電子申請は、電子申請システムの記事で紹介しています。
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期間についての注意点
許可が出るまでは、許可のない状態です。一次資料で確認できる注意点を、次の表にまとめます。
| 注意点 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申請中の工事 | 許可が出るまでは、軽微な工事（1件500万円未満など）しか請け負えない | 法第3条第1項、施行令第1条の2 |
| 審査状況の問い合わせ | 関東地方整備局では回答できないとされている | 関東地方整備局の手引P18 |
| 更新の通知書 | 東京都では、満了日以後に発送される | 東京都の手引P15 |
| 許可通知書の再交付 | 再交付はできない。紛失したら許可証明書を使う | 東京都の手引P15 |
| 登録免許税（大臣許可） | 取下げ・却下のときは還付を受けられる | 関東地方整備局の手引P19 |
軽微な工事の基準は、e-Gov法令検索：建設業法施行令第1条の2と軽微な工事の記事で確認できます。更新の期限は、建設業許可の更新の記事をご覧ください。
行政書士 岡高志の実務メモ
ご相談から申請までの期間は、必要書類を私が取り寄せなければならないケースもあるので、何ともいえません。
審査中に補正を求められることは多いです。特に、常勤性の確認に手間取ります。
経験で経管や営業所技術者を選任する場合は、都庁への相談から始まるので、時間がかかります。
「急いで許可がほしい」という相談にも積極的に対応します。相談をいただいたその日に申請できたケースもあります。もちろん、特急対応の報酬加算をいたします。
関連する手続
次の記事もあわせてご覧ください。
許可が出るまでの期間のよくある質問
東京都知事許可の審査は、何日かかりますか？
標準処理期間は、申請の受付後25日です。土日祝日などの閉庁日は数えません。
25日には、書類を準備する期間も入りますか？
入りません。25日は受付のあとの審査の期間です。準備の期間は、書類のそろい方で会社ごとに違います。
大臣許可は、どのくらいかかりますか？
関東地方整備局では、申請から処分までおおむね90日程度とされています。補正にかかる期間は含みません。
補正を求められると、許可は遅れますか？
東京都では、受付後に疑問があると、確認書類や補正資料を求められます。関東地方整備局の90日の目安には、補正にかかる期間は含まれていません。
許可通知書は、どうやって届きますか？
主たる営業所へ郵送されます。東京都では窓口での交付はなく、営業所の確認のため転送不要で送られます。
許可が出る前に、500万円以上の工事を契約できますか？
できません。許可が出るまでは、軽微な工事（1件500万円未満、建築一式は1,500万円未満など）しか請け負えません。
審査の進み具合を問い合わせできますか？
関東地方整備局の大臣許可では、審査状況や許可通知の目途の問い合わせには回答できないとされています。
準備には、どのくらいかかりますか？
書類がそろうまでの期間は、会社ごとに違います。証明書には有効期限があるので、経験の資料を集めてから取得します。
許可が出たことは、どこで確認できますか？
許可番号や有効期間は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで確認できます。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年9月時点の法令・手引きに基づきます |
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