建設業許可の新規申請の書類は、大きく「申請書類」と「確認資料」に分かれます。申請書類は、申請書や誓約書などの決まった様式です。確認資料は、要件を満たしていることを示す証明書や契約書などです。東京都知事許可なら、東京都の手引きの一覧が基準になります。確認資料は許可行政庁によって違うため、申請先の手引きで確かめます。
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必要書類の全体像
東京都の手引きでは、書類を「本冊」「別とじ」「確認資料」に分けています（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P20〜22）。このページでは、本冊と別とじを「申請書類」、確認資料を「確認資料」と呼びます。それぞれの中身を、次の表にまとめます。
| 区分 | 中身 | 主な書類 |
|---|---|---|
| 申請書類（本冊） | 申請書と会社の情報 | 申請書、役員等の一覧表、営業所一覧表、工事経歴書、財務諸表、誓約書 |
| 申請書類（別とじ） | 人に関する様式と公的な証明 | 常勤役員等証明書、営業所技術者等証明書、実務経験証明書、登記事項証明書、納税証明書 |
| 確認資料 | 要件を満たすことの裏付け | 常勤性の資料、経験の資料、営業所の写真、社会保険の資料、身分証明書 |
書類は、正本と副本（控え）を用意します（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P22）。申請書の押印は不要です（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P22）。
申請書類の一覧
東京都知事許可の新規申請で出す申請書類を、次の表にまとめます。様式は、東京都都市整備局のHPから最新のものを使います（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P20）。
| 書類 | 内容 | 取得先・作成 | 法人・個人 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可申請書（様式第1号） | 申請の本体 | 様式に記入 | 共通 |
| 役員等の一覧表・営業所一覧表・営業所技術者等一覧表 | 会社の体制 | 様式に記入 | 共通 |
| 工事経歴書（様式第2号） | 直前1期分。業種ごとに作成 | 様式に記入 | 共通 |
| 直前3年の工事施工金額（様式第3号） | 業種ごとの金額 | 様式に記入 | 共通 |
| 使用人数・誓約書（様式第4号・第6号） | 人数と欠格要件の誓約 | 様式に記入 | 共通 |
| 定款 | 今の定款 | 自社で用意 | 法人のみ |
| 財務諸表 | 直前1期分。設立直後は開始貸借対照表 | 様式に記入 | 法人用と個人用で様式が違う |
| 営業の沿革など4様式 | 沿革・所属団体・健康保険等の加入状況・取引金融機関 | 様式に記入 | 共通 |
| 常勤役員等証明書と略歴書 | 経管の経験 | 様式に記入 | 共通 |
| 営業所技術者等証明書（様式第8号） | 営業所技術者の要件 | 様式に記入 | 共通 |
| 資格証の写し・卒業証明書・実務経験証明書 | 技術者の要件の裏付け | 資格証、学校、証明者 | 共通 |
| 住所、生年月日等に関する調書・株主調書 | 役員等と株主 | 様式に記入 | 株主調書は法人のみ |
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 法人の登記 | 法務局 | 法人（個人は屋号・支配人の登記がある場合） |
| 事業税の納税証明書 | 直前の事業年度 | 都税事務所（個人は税務署の場合あり） | 共通 |
一覧の原本は、東京都の手引きのP20〜21です（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度））。工事経歴書の書き方は、工事経歴書の記事をご覧ください。
確認資料の一覧
確認資料は、要件を本当に満たしているかを確かめるための資料です。東京都知事許可の新規申請で出す主な確認資料を、次の表にまとめます。
| 資料 | 確かめること | 取得先 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 預金残高証明書・融資証明書 | 財産的基礎 | 金融機関 | 直前決算の純資産が500万円未満のとき。証明日が受付日から1か月以内 |
| 登記されていないことの証明書 | 成年被後見人等に当たらないこと | 東京法務局 | 発行後3か月以内 |
| 身分証明書 | 破産者で復権を得ない者等に当たらないこと | 本籍地の区市町村 | 発行後3か月以内 |
| 経管・営業所技術者の常勤性の資料 | 申請者のもとで常勤していること | 資格確認書、標準報酬決定通知書など | 健康保険証の写しは使えない |
| 経営経験・実務経験の資料 | 経管と技術者の経験 | 登記事項証明書、確定申告書、契約書・請求書など | 期間通年分が必要 |
| 営業所の確認資料 | 営業所の実態 | 登記事項証明書、写真、賃貸借契約書など | 写真は外観・入口・内部 |
| 社会保険の加入証明資料 | 健康保険・厚生年金・雇用保険 | 領収証書、労働保険の申告書など | 保険番号がわかるもの |
| 郵便・電話番号、法人番号の資料 | 連絡先と法人番号 | 名刺・封筒、法人番号の通知書など | 提示のみ |
確認資料の詳細は、東京都の手引きのP54〜75にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度））。財産的基礎は財産的基礎の記事、常勤性は常勤性確認書類の記事で説明しています。
経管と営業所技術者の証明書類
新規申請でいちばん手間がかかるのは、経験を証明する書類です。経管と営業所技術者について、証明することと主な書類を表にまとめます。
| 証明すること | 主な書類 | 手引 |
|---|---|---|
| 経管：役員等として5年以上の経験 | 登記事項証明書。許可のない期間は、通年分の契約書・注文書・請求書など | P59〜63 |
| 経管：個人事業主としての経験 | 所得税の確定申告書（第一表・第二表など） | P60 |
| 経管：執行役員等としての経験 | 組織図、取締役会の議事録、業務分掌規程、人事発令書（事前に窓口で相談） | P60 |
| 技術者：国家資格 | 合格証明書・免許証の写し、監理技術者資格者証の写し | P66 |
| 技術者：指定学科＋実務経験 | 卒業証明書（原本）、実務経験証明書、経験の資料 | P21、P66〜67 |
| 技術者：実務経験10年 | 実務経験証明書（様式第9号）、契約書など、在籍期間の常勤の資料 | P66〜67 |
| 技術者：特定の指導監督的実務経験 | 指導監督的実務経験証明書（様式第10号）、契約書の写し、施工体系図など | P68 |
請求書で経験を証明するときは、1か月に1件で、発行月の1か月分と判断されます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P70）。請求書や押印のない注文書には、入金を確かめる資料も必要です（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P67）。
くわしくは、常勤役員等（経管）と営業所技術者の記事をご覧ください。執行役員を経管にする場合は、執行役員の記事で説明しています。
新規申請の費用
新規申請の法定費用は、知事許可が9万円、大臣許可が15万円です。一般と特定を同時に申請すると、それぞれの分がかかります。法定費用と当事務所の報酬を、次の表にまとめます。
| 申請 | 法定費用 | 報酬（消費税別） |
|---|---|---|
| 知事許可（一般） | 手数料9万円 | 150,000円〜 |
| 知事許可（特定） | 手数料9万円 | 200,000円〜 |
| 大臣許可（一般） | 登録免許税15万円 | 300,000円〜 |
| 大臣許可（特定） | 登録免許税15万円 | 350,000円〜 |
知事許可の手数料は、東京都の手引きにあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P12）。大臣許可の登録免許税は、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P13にあります。証明書の取得費は別にかかります。料金は料金表をご覧ください。
書類をそろえる流れ
書類は、有効期限のあるものを最後に取るのが基本です。東京都知事許可なら、窓口のほか電子申請（JCIP）でも申請できます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P18）。流れを次の表にまとめます。
| 順番 | すること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 要件を確かめる | 経管・営業所技術者・財産的基礎・営業所 |
| 2 | 経験の資料を集める | 契約書・請求書などを期間通年分 |
| 3 | 様式を作る | 工事経歴書、財務諸表、証明書など |
| 4 | 公的な証明書を取る | 発行後3か月以内。残高証明書は証明日から1か月以内 |
| 5 | とじる | 本冊・別とじ・確認資料・電算入力用紙・役員等氏名一覧表の順 |
| 6 | 申請する | 窓口で審査を受け、手数料を納めて受付 |
とじ方は手引きのP22〜25、受付までの流れはP12にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度））。電子申請の案内は東京都都市整備局：東京都知事許可の電子申請についてです。審査にかかる日数は、許可が出るまでの期間の記事をご覧ください。
書類の確認・見積りもAIに
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書類をそろえるときの注意点
書類の不備は、補正や再提出につながります。東京都の手引きで確認できる注意点を、次の表にまとめます。
| 注意点 | 内容 | 手引 |
|---|---|---|
| 確認資料は行政庁ごとに違う | 他県や大臣許可は、それぞれの手引きで確認 | P20 |
| 証明書の期限 | 発行後3か月以内。残高証明書は証明日が受付日から1か月以内 | P21 |
| 健康保険証 | 令和7年12月2日以降の提出では、写しは使えない | P57、P64 |
| 登記情報サービス | 印刷したものは証明書として使えない | P21 |
| 定款の目的 | 許可を受ける業種が読み取れないと、念書を求められることがある | P20 |
| 電気工事・消防施設工事 | 資格のない人の実務経験は、原則として認められない | P21 |
| 実務経験の重複 | 2業種なら原則20年。期間の重複は不可 | P66 |
行政書士 岡高志の実務メモ
新規申請では、会社設立の登記が必要であったり、社会保険に未加入の会社もあります。当方で提携する司法書士、社会保険労務士を紹介して、迅速に対応します。
実務経験や経営経験を証明する契約書・請求書が足りないときは、足りない期間の分だけ、申請をお待ちします。
健康保険証の廃止のあと、常勤性の確認資料でつまずくお客様はいます。確認資料の名称が聞きなれないものになりますので、書類の名前は文字で正確にお伝えするようにしています。
関連する手続
次の記事もあわせてご覧ください。
新規申請の必要書類のよくある質問
必要書類の一覧は、どこで確認できますか？
東京都知事許可なら、東京都の手引きのP20〜21に一覧があります。確認資料は許可行政庁によって違うため、申請先の手引きで確かめます。
証明書は、いつ取ったものが使えますか？
官公署の証明書は、発行後3か月以内のものです。預金残高証明書は、証明日が受付日から1か月以内のものが必要です。
健康保険証のコピーは使えますか？
令和7年12月2日以降の提出では使えません。マイナ保険証の表面や資格確認書の写しに、標準報酬決定通知書などを組み合わせます。
実務経験の証明に、請求書は何枚必要ですか？
原則として、1か月に1件で、発行月の1か月分と判断されます。期間確認表を出せば、間隔が3か月未満の間の請求書は省略できます。
前の勤務先での経験は使えますか？
使えます。ただし、前の勤務先での工事の資料と、その期間に常勤していたことの資料が必要です。実務経験証明書は証明者ごとに作ります。
法人と個人事業主で、書類は違いますか？
定款、株主調書、登記事項証明書は法人だけの書類です。財務諸表は様式が違います。個人事業主の経験は、確定申告書で確かめます。
会社を作ったばかりで、決算がまだです。
一般建設業なら、財務諸表のかわりに開始貸借対照表を出します。納税証明書のかわりに、都税事務所に出した法人設立届の写しを付けます。
自己資本が500万円に足りないときは？
500万円以上の預金残高証明書か融資証明書で、財産的基礎を示す方法があります。証明日が受付日から1か月以内である必要があります。
書類に会社の印鑑は必要ですか？
令和3年1月から、申請書の様式への押印は不要です。行政書士が作成した場合は、行政書士の記名と職印が必要です。
電子申請でも、同じ書類が必要ですか？
電子申請（JCIP）でも、要件を示す書類は必要です。添付書類や注意点は、東京都都市整備局のHPで事前に確認するよう案内されています。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
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| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
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