知事許可と大臣許可の違い｜判断基準は営業所の所在地・費用・審査期間を比較

営業所が1つの都道府県の中だけにあれば知事許可、2つ以上の都道府県にあれば大臣許可です。工事をする場所ではなく、営業所の所在地で決まります。知事許可でも、営業所で結んだ契約の工事なら、他県で施工できます。新規の法定費用は、知事許可が手数料9万円、大臣許可が登録免許税15万円です。

知事許可と大臣許可の比較

知事許可と大臣許可の違いは、営業所の置き方と、申請先・費用・審査の期間です。工事ができる場所や、許可の中身（一般・特定、29業種）は同じです。比較を次の表にまとめます。

区分はe-Gov法令検索：建設業法第3条第1項で決まっています。申請先の地方整備局は、e-Gov法令検索：建設業法施行規則第30条によります。

東京都の費用と期間は、東京都の手引き（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P12、P15）にあります。大臣許可の費用と期間は、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P13とP18にあります。

判断の基準は営業所の所在地

営業所とは、本店、支店、常時請負契約を結ぶ事務所のことです（e-Gov法令検索：建設業法第3条第1項、e-Gov法令検索：建設業法施行令第1条）。見積り・入札・契約などを実際に行う事務所が当たります。営業所に当たるかどうかを、次の表にまとめます。

営業所の考え方は、東京都の手引き（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P5）と、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P4にあります。

営業所には、次のような要件もあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P5）。

• 来客を迎え、契約などの業務を行っていること
• 電話・机などを備え、他の会社や住居と区分されていること
• 常勤役員等（経管）または令3条の使用人が常勤していること
• 営業所技術者が専任で常勤していること
• 事務所として使う権原があり、外から営業所とわかる表示があること

知事許可で他県の工事をする場合

知事許可でも、営業所で結んだ契約の工事なら、他県で施工できます。大臣許可と知事許可の区分は営業所の所在地によるもので、工事の区域に制限はありません。ケースごとの扱いを、次の表にまとめます。

東京都の手引き（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P2）と、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P4で確認できます。許可を受けた業種は、届け出た営業所以外では、軽微な工事でも営業できません（同P4）。

営業所を増やす・移すときの手続

営業所の配置が変わって区分が変わるときは、許可換え新規の申請をします。申請先は、許可換え先の行政庁です（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P13）。新しい許可を受けると、前の許可は効力を失います（e-Gov法令検索：建設業法第9条）。ケースごとの手続を、次の表にまとめます。

許可換え新規の前に、今の行政庁へ必要な変更届を出しておきます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P13）。許可換え新規の法定費用は、東京都知事許可が9万円、大臣許可が15万円です。

東京都の金額は手引き（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P12）、大臣許可は国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P13にあります。都内での変更は、建設業許可の変更届の記事をご覧ください。

大臣許可の必要書類

大臣許可でも、書類の多くは知事許可と共通です。違いが出やすいのは、営業所ごとの資料と、提出の方法です。東京都知事許可と関東地方整備局の大臣許可を、次の表でくらべます。

東京都は手引き（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P15、P18、P20、P74）で確認できます。大臣許可は、国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P13、P17、P18にあります。新規申請の書類全体は、新規申請の必要書類の記事をご覧ください。

知事許可と大臣許可の費用

新規の法定費用は、大臣許可のほうが6万円高くなります。更新と業種追加は、どちらも5万円です。法定費用と当事務所の報酬を、次の表にまとめます。

大臣許可の登録免許税は、e-Gov法令検索：建設業法第10条にもとづく費用です。料金は料金表をご覧ください。

大臣許可の手続の流れ

関東地方整備局の大臣許可は、原則として郵送で申請します。審査には、おおむね90日程度かかります（国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P18）。流れを次の表にまとめます。

関東地方整備局では、審査状況の問い合わせには回答できないとされています（国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新）P18）。期間のくわしい説明は、許可が出るまでの期間の記事をご覧ください。

誤解しやすい点

知事許可と大臣許可では、営業所と工事の場所を混同しやすくなります。一次資料で確認できる点を、次の表にまとめます。

行政書士 岡高志の実務メモ

「現場が他県だから大臣許可が必要」と誤解している相談は、ありません。営業所が複数県に所在する場合、大臣許可が必要です。

一般的に、公共工事の入札で加点を得るなどのために、営業所を各地に設置していることが多いです。知事許可から大臣許可への許可換えも、こうした事情によるものです。

大臣許可の申請では、営業所の数だけ、営業所の確認と写真の添付が必要です。行政書士が全ての営業所を実地確認する必要はありません。お客様には、当方の指示に沿って、営業所を写真撮影していただきます。

もちろん、行政書士に現地の確認を依頼されるケースもございます。その場合は、出張日当を別途お見積もりいたします。

関連する手続

次の記事もあわせてご覧ください。

• 建設業許可とは？総合ガイド
• 新規申請の必要書類
• 許可が出るまでの期間
• 建設業許可の変更届
• 建設業許可の更新
• 特定建設業許可の要件
• 軽微な工事とは
• 料金表

知事許可と大臣許可のよくある質問

東京の本店だけで、神奈川の現場の工事をするのに大臣許可は必要ですか？

必要ありません。東京都内の営業所で結んだ契約の工事なら、他県でも施工できます。区分は営業所の所在地で決まります。

営業所が2つとも東京都内なら、どちらの許可ですか？

営業所が1つの都道府県の中だけにあるので、東京都知事許可です。営業所の数ではなく、都道府県の数で決まります。

大臣許可と知事許可で、請け負える工事の金額は違いますか？

違いません。下請に出す金額による区分は、一般建設業と特定建設業の違いです。知事許可でも大臣許可でも、一般・特定のどちらも受けられます。

知事許可から大臣許可に切り替えるには、どうしますか？

許可換え新規の申請をします。申請先は、主たる営業所を管轄する地方整備局です。登録免許税は15万円です。

許可換えの申請中も、今の許可で営業できますか？

新しい許可を受けたときに、前の許可が効力を失います。ただし、他県の営業所では、大臣許可を受けるまで許可業種の営業はできません。

大臣許可の審査には、どのくらいかかりますか？

関東地方整備局では、申請から処分までおおむね90日程度です。補正にかかる期間は含みません。

大臣許可の申請先はどこですか？

主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局です。関東地方整備局では、原則として郵送で提出します。

自宅の一部を営業所にできますか？

居住部分と適切に区別され、独立性が保たれていれば、営業所になりえます。都営住宅やUR賃貸住宅などの公的賃貸住宅は、原則として認められません。

他県の営業所にも、技術者は必要ですか？

必要です。営業所ごとに営業所技術者が専任で常勤し、令3条の使用人などが常勤していることが要件です。

大臣許可の15万円は、なぜ登録免許税なのですか？

建設業法第10条で、大臣許可の新規は登録免許税、更新などは許可手数料と決まっているためです。更新と業種追加は、大臣許可でも許可手数料5万円です。

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