許可を取る前（要件・申請）建設業許可の新規申請の必要書類一覧｜申請書類と確認資料・経管と技術者の証明
建設業許可の新規申請の書類は、大きく「申請書類」と「確認資料」に分かれます。申請書類は、申請書や誓約書などの決まった様式です。確認資料は、要件を満たしていることを示す証明書や契約書などです。東京都知事許可なら、東京都の手引きの一覧が基準にな...
許可を取る前（要件・申請）
許可を取る前（要件・申請） 許可を取る前（要件・申請）知事許可と大臣許可の違い｜判断基準は営業所の所在地・費用・審査期間を比較
営業所が1つの都道府県の中だけにあれば知事許可、2つ以上の都道府県にあれば大臣許可です。工事をする場所ではなく、営業所の所在地で決まります。知事許可でも、営業所で結んだ契約の工事なら、他県で施工できます。新規の法定費用は、知事許可が手数料9...
許可を取る前（要件・申請）建設業許可が出るまでの期間は？審査の標準処理期間と長引く原因
東京都知事許可の審査の標準処理期間は、申請の受付後25日（土日祝日などの閉庁日を除く）です。大臣許可は、関東地方整備局の場合、申請から処分までおおむね90日程度です。この日数には、書類を準備する期間や、補正にかかる期間は入りません。準備の期...
許可を取る前（要件・申請）【経管】執行役員でもOK？経営業務の管理を適正に行う能力の要件を徹底解説｜建設業許可
建設業許可において最も重要な要件の一つが、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力（いわゆる経管）」です。多くの方が「取締役でなければ経管になれない」と誤解していますが、実務上は必ずしもそうではありません。今回は、建設業許可事務ガイドライン...
許可を取る前（要件・申請）令和7年度東京都建設業許可申請の手引き改正｜変更点と実務への影響を行政書士が解説
東京都の令和7年度の手引では、特定建設業許可が必要な下請金額の引上げ、手数料のキャッシュレス決済、常勤性を確認する資料の変更などが行われました。この記事は、その改正点を令和7年度の時点でまとめたものです。令和8年度の手引（2026年9月公表...
許可を取る前（要件・申請）軽微な工事とは？建設業許可が不要なケースと注意点
軽微な工事とは、建設業許可がなくても請け負える工事で、1件の請負代金が500万円未満の工事です。建築一式工事は、1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事です。金額は消費税込みで、注文者が材料を出すときは、その市場価格と...
許可を取る前（要件・申請）建設業許可業者数 2年連続で増加！令和6年度末の最新動向を行政書士が解説
令和7年3月末現在、全国の 建設業許可業者数 が483,700業者となり、前年より4,317業者（0.9％）増加したことが国土交通省の調査で明らかになりました。建設業許可の取得や更新・承継手続きは、業界の動きを如実に反映するものです。この記...
許可を取る前（要件・申請）常勤性を確認する書類とは？令和8年度の東京都の手引で変わった経管・営業所技術者の確認資料を解説
建設業許可では、常勤役員等（経管）と営業所技術者等が会社に常勤していることを、書類で確かめます。東京都の令和8年度の手引（2026年9月公表）では、確認資料の一覧から健康保険証とマイナ保険証（マイナンバーカード）が外れました。法人は、標準報...
許可を取る前（要件・申請）特定建設業許可の要件｜資格・財産的基礎を行政書士が解説
特定建設業許可は、元請として受けた工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になるときに必要な許可です。この金額は、令和7年2月1日に引き上げられました（e-Gov法令検索：建設業法施行令第2条）。...
許可を取る前（要件・申請）常勤役員等（経管）とは？要件のパターン・常勤性・経験の証明書類を行政書士が解説
常勤役員等（経管）は、建設業の経営業務を適正に管理する体制として、許可に必要な要件です。基本は、建設業に関して5年以上、役員などとして経営業務を管理した経験を持つ常勤の役員を置くことです。経験が足りない場合は、直接に補佐する者を置く体制（常...