料金

建設業許可の新規申請を当事務所にご依頼いただいた場合の費用は、東京都知事許可（一般）で合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜と、東京都に納める申請手数料90,000円です。大臣許可・特定建設業許可・更新・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請の料金は、下の早見表をご覧ください。報酬はすべて消費税別で、ご依頼内容を伺ったうえで事前にお見積りします。

建設業許可の全29業種に対応しています（業種の一覧と解説）。

料金の早見表

合計は「行政書士報酬」と「役所に納める法定費用」を足した金額です。法定費用は全国共通で、どの事務所に頼んでも、ご自身で申請しても同じ額がかかります。事務所によって違うのは報酬の部分です。

手続	行政書士報酬（税別）	法定費用	合計の目安
新規申請　知事許可（一般）	150,000円〜	90,000円	240,000円〜
新規申請　知事許可（特定）	200,000円〜	90,000円	290,000円〜
新規申請　大臣許可（一般）	300,000円〜	150,000円	450,000円〜
新規申請　大臣許可（特定）	350,000円〜	150,000円	500,000円〜
更新　知事許可（一般／特定）	120,000円〜	50,000円	170,000円〜
更新　大臣許可（一般／特定）	150,000円〜	50,000円	200,000円〜
決算変更届	40,000円〜	0円	40,000円〜
変更届（役員等）	30,000円〜	0円	30,000円〜
経営状況分析	40,000円	13,500円	53,500円
経営事項審査	90,000円	11,000円〜	101,000円〜
入札参加資格申請（1自治体目）	40,000円〜	0円	40,000円〜
入札参加資格申請（2自治体目以降）	30,000円〜	0円	30,000円〜

法定費用の欄は、知事許可が都道府県に納める申請手数料、大臣許可の新規が国に納める登録免許税です。経営状況分析の13,500円は分析機関に支払う手数料で、依頼する分析機関によって金額が異なります。

新規申請の料金

新規申請の法定費用は、知事許可なら90,000円、大臣許可なら150,000円です。営業所が1つの都道府県内だけにあれば知事許可、2つ以上の都道府県にあれば大臣許可になります。一般か特定かは、元請として下請に出す金額で決まり、特定建設業許可が必要になるのは下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合です（国土交通省：令和7年2月1日施行の金額要件の見直し）。

法定費用	知事許可	大臣許可
新規（一般または特定）	申請手数料 90,000円	登録免許税 150,000円
更新（一般・特定それぞれ）	50,000円	50,000円
業種追加	50,000円	50,000円

このほか、登記事項証明書・納税証明書・身分証明書などの取得実費（1通数百円程度）がかかります。申請手続の根拠と詳細は東京都：建設業許可の手引きをご確認ください。

そもそも許可が必要かどうか迷っている場合は、軽微な工事とは？建設業許可が不要なケースを、特定建設業許可の要件は特定建設業許可の要件をご覧ください。

更新の料金

建設業許可の有効期間は5年で、有効期間が満了する日の30日前までに更新を申請する必要があります。更新の法定費用は、一般・特定それぞれ50,000円です。一般と特定の両方を持っている場合は、両方の更新で100,000円かかります。

更新の前提として、許可を受けてから毎年の決算変更届がすべて提出されている必要があります。未提出の年度がある場合は、先にさかのぼって提出してからでないと更新を申請できません。その分の報酬は別途お見積りになります。

決算変更届・変更届の料金と期限

決算変更届と変更届には法定費用がかからず、行政書士報酬だけです。ただし、届出ごとに法律で期限が決まっています。決算変更届とその他の変更届をあわせてご依頼いただく場合はお値引きしますので、画面右下のチャットからご相談ください。

届出	提出期限	行政書士報酬（税別）	法定費用
決算変更届（事業年度終了届）	事業年度の終了後4か月以内	40,000円〜	0円
役員等の変更	変更後30日以内	30,000円〜	0円
経営業務の管理責任者等・営業所技術者の変更	変更後2週間以内	右下のチャットでお見積り	0円

届出の期限は建設業法第11条に定められています（e-Gov法令検索：建設業法）。工事経歴書の書き方は決算変更届の工事経歴書書き方で解説しています。

経営事項審査の料金

公共工事の入札に参加するには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2段階に分かれていて、それぞれに費用がかかります。

手続	申請先	行政書士報酬（税別）	実費
経営状況分析	登録経営状況分析機関	40,000円	13,500円（分析機関により異なる）
経営規模等評価・総合評定値の請求	許可行政庁	90,000円	11,000円〜（業種数に応じて加算）

経審の仕組みと根拠は国土交通省：経営事項審査のほか、経審とは？入札参加資格申請に必要な経営事項審査の仕組みで解説しています。

入札参加資格申請の料金

入札参加資格申請の代行は、1自治体目が40,000円〜、2自治体目以降が1自治体につき30,000円〜です。自治体への手数料はかかりません。東京都の定期申請の流れは入札参加資格申請まとめ（東京都の定期申請を中心に）をご覧ください。

料金のご相談はAIにいつでも無料で

料金の相談、お見積り、ご依頼の窓口は、画面右下のチャットです。行政書士 岡高志が育てたAIが、24時間いつでも無料で対応します。「自分の会社の場合はいくらかかるか」「知事許可と大臣許可のどちらになるか」といった質問に、その場でお答えします。ご依頼から許可取得までの流れはご利用の流れをご覧ください。

料金についてよくある質問

建設業許可の新規申請は、総額でいくらかかりますか？

当事務所にご依頼いただく場合、東京都知事許可（一般）で240,000円〜です。行政書士報酬150,000円〜と申請手数料90,000円の合計で、これに証明書類の取得実費が加わります。

自分で申請すれば費用は安くなりますか？

行政書士報酬はかかりませんが、法定費用（知事許可で90,000円）はご自身で申請しても同じです。書類の不備で補正や再提出が続くと、その分許可が出るのが遅れます。

一般建設業と特定建設業を同時に申請すると、手数料はいくらですか？

知事許可の場合、一般と特定それぞれに90,000円かかるため、合計180,000円です。報酬は申請内容を伺ったうえでお見積りします。

申請が通らなかった場合、手数料は戻ってきますか？

戻りません。申請手数料は審査に対して納めるもので、不許可や取下げの場合も返還されません。そのため当事務所では、申請前に要件を満たしているかを確認してから手続を進めます。

報酬に消費税は含まれていますか？

含まれていません。表の行政書士報酬はすべて消費税別の金額です。法定費用には消費税はかかりません。

大臣許可の150,000円は何の費用ですか？

大臣許可の新規申請で国に納める登録免許税です。知事許可の新規申請では、登録免許税ではなく都道府県の申請手数料90,000円を納めます。

決算変更届を出していないと、更新はできませんか？

できません。更新の前に、未提出の年度分の決算変更届をすべて提出する必要があります。何年分もたまっている場合でも対応しますので、早めに画面右下のチャットからご相談ください。

更新はいつまでに申請すればよいですか？

有効期間が満了する日の30日前までです。満了日までに更新申請をしないと許可は失効し、新規申請からやり直しになります。30日前を過ぎてから申請した場合の扱いは許可行政庁によって異なるため、余裕をもって準備してください。

業種を追加するときの費用はいくらですか？

法定費用は、知事許可・大臣許可とも50,000円です。報酬は、追加する業種の営業所技術者を資格で証明するか実務経験で証明するかで変わるため、お見積りします。

料金の相談だけでも費用はかかりますか？

かかりません。画面右下のAIチャットでの相談は、24時間いつでも無料です。お見積りもチャットでお出しします。

この料金表の監修者

氏名	岡 高志（おか たかし）
資格	行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号）
登録の確認	登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます
事務所	岡高志行政書士事務所（2011年開業）
詳しい経歴	運営者情報