経営事項審査（経審）とは？対象・点数・有効期間・流れ・費用を行政書士が解説

経営事項審査（経審）は、公共工事を元請として請け負う建設業者が、必ず受けなければならない審査です。国や地方公共団体などが発注する、1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事が対象です。経営規模・技術力・社会性などと経営状況を点数にして、総合評定値（P点）が出ます。結果は決算日から1年7か月有効なので、毎年の決算ごとに受け直します。東京都知事許可の手数料は、1業種で11,000円です。

経審が必要な工事

経審を受けなければならないのは、公共性のある工事を発注者から直接請け負う場合です（e-Gov法令検索：建設業法第27条の23）。対象の工事は、施行令で決まっています。対象と対象外を、次の表にまとめます。

対象の工事はe-Gov法令検索：建設業法施行令第45条で決まっています。経審を受ける業種は、建設業の許可を受けている必要があります（東京都：経営事項審査申請説明書（令和8年度）P1）。

多くの発注者は、入札参加資格の条件に総合評定値を使います（東京都：経営事項審査申請説明書（令和8年度）P1）。入札参加資格の申請は、入札参加資格申請の記事で説明しています。

経審の点数の仕組み

経審は、経営規模（X）・技術力（Z）・その他の審査項目（W）と、経営状況（Y）を点数にします。それらから総合評定値（P点）を出します。項目とウェイトを、次の表にまとめます。

総合評定値の式は、P＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W です（e-Gov法令検索：建設業法施行規則第21条の3）。審査項目の内訳は、東京都の説明書にあります（東京都：経営事項審査申請説明書（令和8年度）P3）。

令和8年7月1日から、Wの審査基準が改正されました。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の有無が新たに評価され、建設機械の保有状況の評価が改められました。社会保険の加入に関する評価項目はなくなりました（東京都都市整備局：経営事項審査の基準が改正されます）。

項目ごとに何で点数が決まるかは、経審の点数（P点）の仕組みの記事で説明しています。

経審の有効期間

経審の結果は、審査基準日（直前の決算日）から1年7か月の間、有効です。公共工事の契約を結ぶ日に、有効な結果通知書を持っている必要があります。期限の考え方を、次の表にまとめます。

根拠の条文はe-Gov法令検索：建設業法施行規則第18条の2です。前の結果通知書の期限と、次の結果通知書の交付の間をあけないよう、毎年の決算ごとに受審します（東京都：経営事項審査申請説明書（令和8年度）P4）。

経審の流れ

経審は、決算のあと、決算変更届・経営状況分析・経審の順に進みます。東京都知事許可の流れを、次の表にまとめます。

流れと標準処理期間は、東京都の説明書のP1〜4にあります（東京都：経営事項審査申請説明書（令和8年度））。登録経営状況分析機関は、国土交通省：登録経営状況分析機関一覧で確認できます。

東京都知事許可の経審は、電子申請（JCIP）でもできます。電子申請の手数料はペイジーで納めます（東京都都市整備局：経営事項審査）。必要書類とくわしい手順は、経審の流れと必要書類の記事をご覧ください。

経審の必要書類（主なもの）

経審では、申請書類に加えて、内容を裏付ける確認資料を提示します。東京都知事許可で必ず出す申請書類を、次の表にまとめます。

必要書類の一覧は、東京都の説明書のP8にあります（東京都：経営事項審査申請説明書（令和8年度））。確認資料には、工事の契約書や技術職員の資格証などがあります。

経審の費用

経審の費用は、許可行政庁に納める手数料と、登録経営状況分析機関に払う分析の手数料に分かれます。法定の手数料と、当事務所の報酬を、次の表にまとめます。

料金のくわしい内訳は、料金表をご覧ください。

経審の注意点

経審は、毎年の決算と期限に合わせて準備することが大切です。東京都の説明書とページで確認できる注意点を、次の表にまとめます。

大臣許可の経審は、国土交通省関東地方整備局：経営事項審査についてで案内されています。

行政書士 岡高志の実務メモ

「点数を上げたい」というご相談

当事務所が経審に力を入れていると知って、「点数を上げたい」とご依頼くださる会社があります。経審の点数は、決算書の数字と、技術者や社会性の取り組みの積み重ねで決まります。ですから、まず決算書をしっかり読み解くことが出発点になります。

私は金融機関の出身で、財務の分析には自信を持っています。議員として公共工事に関わってきた経験と、行政書士としての実務の経験もあります。既存のお客様には、こうした経験をもとに点数の見通しを立て、次の決算に向けた手立てをご提案しています。

初めての経審でつまずきやすいところ

初めて経審を受ける会社で、いちばん多いのは、工事の契約書が整っていないことです。経審では、完成工事高の裏付けとして、契約書などの確認資料を求められます。契約書の整え方から、行政書士としてお手伝いします。

ほかにも、技術者がどの資格を持っているかを、会社が把握できていないことがあります。工事経歴書の書き方が、経審の決まりに合っていないこともよく見られます。どれも、審査の前に一つずつ整えていけば解決できることです。

有効期間の切れ目をつくらないために

経審の結果は、決算日から1年7か月で期限を迎えます。準備が遅れて、期限が切れてしまったというご相談も、実は少なくありません。私たちもすぐに準備に取りかかりますが、それでも間に合わず、入札に参加できない期間ができてしまうことがあります。

そうならないよう、決算が終わったら、早めに準備を始めることをおすすめします。当事務所は電子申請にも対応しており、窓口へ出向かずに手続を進めることができます。経審の前提となる経営状況分析の申請も代行しており、分析機関は（一財）建設業情報管理センターを利用しています。

経審・入札の記事

経審と入札について、次の記事で説明しています。

• 経審の点数（P点）の仕組み
• 経審の流れと必要書類
• 経営事項審査の主な改正の変遷
• 電子申請システムでの経審申請
• 入札参加資格申請
• 総合評価の賃上げ加点
• 指名停止とは
• 決算変更届
• 工事経歴書の書き方
• 建設業許可とは？総合ガイド

経営事項審査のよくある質問

経審は、どんな会社が受けるのですか？

国や地方公共団体などの公共工事を、元請として直接請け負おうとする建設業者です。対象は1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事です。

民間工事だけなら、経審は必要ですか？

必要ありません。経審は、公共性のある工事を発注者から直接請け負う場合に受ける審査です。

経審の結果は、いつまで有効ですか？

審査基準日（直前の決算日）から1年7か月です。たとえば12月決算なら、翌年の7月31日まで有効です。

総合評定値（P点）は、どう計算しますか？

P＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W の式で計算します。X1は完成工事高、Yは経営状況、Zは技術力、Wはその他の審査項目です。

経審には、どのくらいの期間がかかりますか？

東京都知事許可では、審査が終わってから結果通知書の交付まで、標準22日（閉庁日を含まない）です。その前に、決算変更届と経営状況分析を済ませておく必要があります。

経審の手数料はいくらですか？

東京都知事許可では、1業種で11,000円です。業種が1つ増えるごとに2,500円が加わります。経営状況分析の手数料は、分析機関が定めます。

経営状況分析とは何ですか？

経審のY点を出すための分析で、国土交通大臣に登録された登録経営状況分析機関が行います。分析機関は申請者が選べます。

決算変更届を出していなくても、経審を受けられますか？

審査の対象になる事業年度の決算変更届を、先に出しておく必要があります。東京都の説明書でも、決算変更届の提出が流れの最初になっています。

経審は電子申請でもできますか？

東京都知事許可の経審は、電子申請（JCIP）でもできます。電子申請の手数料は、ペイジーで納めます。

経審の結果は、ほかの人も見られますか？

公表されています。（一財）建設業情報管理センターのサイトと、東京都の都民情報ルームで見られます。

令和8年7月の改正で、何が変わりましたか？

W（その他の審査項目）が改正され、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の有無が新たに評価されるようになりました。社会保険の加入に関する評価項目はなくなりました。

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