建設業もDXが進みまして建設業許可・経営事項審査電子申請システムが2023年からリリースされました。
建設業許可・経営事項審査電子申請システムでは長いので、略称は建設業許可・経審電子申請システムもしくは建設業電子申請システムもしくは JCIP ( Japan Construction Industry electronic application Portal ）といったところでしょうか。
DX行政書士として新しいシステムをまとめます。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム 概要
建設業許可申請に係る様々な申請手続がWEBで完結します。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム JCIP
上図は申請画面のトップ。下記の申請がWEBで完結できることがわかりますね。
- 新規申請
- 許可替え新規申請
- 更新申請
- 業種追加
- 一般特定の変更
- 変更届
- 経審（経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求）
経営規模等評価の再審査の申立も、JCIPで行えます（国土交通省：JCIP操作マニュアル（2.8版）P94）。
経営事項審査電子申請結果通知まで
経営事項審査初めての電子申請は、申請後、結果通知まで 26日間（休業日含む）かかりました。
早く済んだ！
かもしれません。
初めての電子申請につきものの、システムエラーとその是正のすったもんだは日数に入れておりません。
経審総合評定値通知書
経審総合評定値通知書も電子署名で送付されてきます。（正確には建設業許可・経営事項審査電子申請システムからダウンロード）
国道交通省からのハンコがありません。
adobeマークの電子署名のみ。
入札参加資格申請も電子申請なので、紙を保存しておく必要もありませんね。
下は総合評定値通知書サンプル（ほぼ黒塗りです。）
経審総合評定値通知書
建設業許可・経営事項審査電子申請システムメリット
建設業許可・経営事項審査電子申請システムで経審申請をして感じたメリットは、
紙が要らない！
いままでも、行政書士として専門のシステムで申請書を作成していました。 JCIP 導入後は、システムで作成した申請書を紙としてプリントアウトする必要はありません。データファイル（ Microsoft Edge Document ）として JCIP にインポートするだけ。
添付書類も、システムにアップロードして添付します。
添付書類といえば、技術職員の健康保険証、消費税確定申告書、消費税納税証明書、工事経歴書等、工事請負契約書、法人税確定申告、標準報酬の決定通知、監理技術者資格者証、労働保険概算・確定保険料申告書。
書類は、お客様から頂いておくわけですが、そもそも、電子メールでいただいたり、当方でスキャンして保存したりしているので、事務所のパソコンであれば、アップロードしていくのは、本当にスムーズ。
印刷するより明らかに早い！
提出する書類の量が減る！
紙で提出する場合に必要な、法人番号指定通知書または国税庁法人番号公表サイトで確認した法人情報が不要になります。申請者のgBizIDを利用してるので当然と言えば当然。それにしても、紙で提出する場合でも必要なのだろうか・・・
分析機関から取得する経営状況分析結果通知書も不要です。経営状況分析結果通知書最下部に記載された認証キーを入力することで添付不要となります。
JCIPには、e-Taxと連携して納税情報を取り込む機能があります。使うには、事前にe-Taxの利用者登録が必要で、取り込んだ納税情報は納税証明書とは別のものです（国土交通省：建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP））。代理申請では、従来どおりお客様から紙の消費税納税証明書をいただくこともあります。
細かいところですが、技術検定の合格者は、システムが国土交通省の合格者のデータと照合します。確認できれば、資格を証明する書類を付けなくて済みます（国土交通省：JCIP操作マニュアル（2.8版）P266）。
持参・郵送不要！
過去は、持参が大原則。
関東で大臣許可案件であれば、さいたま新都心の関東地方整備局までけっこう時間かけて出向いてました。
コロナ禍の幸いで、原則郵送になりましたが、レターパックを買って、郵便ポストに持って行く、そして、届いたかどうかの履歴確認もやっていたものです。
電子申請は、申請書データと添付書類をシステムにアップして、申請ボタンを押すだけ！
収入印紙を買わなくていい！
経審申請にあたって、建設業業種の数に応じて収入印紙を台紙に張って提出していました。高額の印紙なので、コンビニではなく、17時に閉まる郵便局で買ってくるわけです。電子申請ですから、 Pay-easy で支払えば済みます。
特に、私のような個人事務所ですから、私のスマホのインターネットバンキングでサクッと決済できます。そうした点で、大きな会社さんが個人事務所に申請委任する意義があります。
経審の申請は右下のチャットからもご相談承ります
綴じなくていい！
書類の提出で地味に大変なのは、書類を綴じること。
申請する先によって、綴じ方のルールが決められていたりするので、マニュアルを見ながら書類を綴じます。地味に時間がかかっていました・・・（下の絵は、 国土交通省関東地方整備局 から引用）
経審書類綴じ方
建設業許可・経営事項審査電子申請システムデメリット
建設業許可・経営事項審査電子申請システムで申請することのデメリットは、、、
あまり思い浮かびません。
建設業許可・経営事項審査電子申請システムで申請するのを面倒だと思ったら、行政書士にご依頼ください。
経審の申請は右下のチャットからもご相談承ります
建設業許可・経営事項審査電子申請システム対応する都道府県
2023年1月10日から、大臣許可の事業者は JCIP を利用できることになりました。知事許可はまだ全ての都道府県へ対応していなかったのです。
申請先の都道府県が電子申請に対応しているかは、各都道府県のページで確かめてください。主な府県の対応の開始日は、次のとおりです。
東京都：東京都は、2023年10月23日から電子申請に対応！
兵庫県：兵庫県は、令和6年4月22日からインターネットでの申請が可能！
大阪府：大阪府では、令和7年6月2日から、電子申請ができるようになりました！
福岡県：福岡県は、令和7年9月1日から電子申請に対応しています
建設業許可電子申請代理申請その手続
行政書士のアカウントそのままでは、建設業許可電子申請ができません。お客様からシステム上で委任をしてもらうことになります。
うーん面倒くさい。
お客様のご負担にならないだろうか・・・
大原則として、申請者である建設業者様、代理人である行政書士ともにgBizIDプライムアカウントが必要です。なお、会社の従業員がGビズIDメンバーのアカウントで申請を代行する場合は、委任状は要りません（国土交通省：JCIP操作マニュアル（2.8版）P31）。
ＧビズＩＤを作成する
gBizIDプライムが電子申請に際して必要です。
法人代表者が変更してしまった場合も、新しい代表者の名義でgBizIDプライムの作成が必要です。法人は、作成したあとに、委任の情報などを新しいアカウントに引き継げます（デジタル庁：GビズID よくあるご質問）。
住所の変更などはGビズのマイページから変更してください。
gBizIDプライムの申請方法には、書類郵送とオンライン申請の2通りございます。
書類郵送申請（発行まで最大1か月）
申請はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/apply/account_select.html
オンライン申請（マイナンバーカードとスマートフォンを使い、最短即日発行）
申請はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/apply/account_select.html
次は、gBizIDプライム取得後の手続きのご案内です
1. 申請者である建設業者様から行政書士への委任
gBizIDのマイページ https://gbiz-id.go.jp/app/mypage
メニュー左下の「委任の管理」＞「委任関係の新規作成」から代理申請を行います。
委任関係の成立には、2つのステップがあります。1つ目は、建設業者様が「受任者を指定」「サービスの選択」「手続きの選択」「詳細の入力」を進めます。2つ目は、指定した受任者（代理人の行政書士）が、委任関係を承認します。
代理人行政書士のメールアドレスを入力して、
対象サービスにて建設業許可・経営事項審査電子申請システムを選択して、
委任申請するのみです。
2. 代理人である行政書士による委任状作成
gBizIDにて、受任承認をします。
建設業許可・経営事項審査電子申請システムにて、委任状一覧から委任状「追加」ボタンから委任状作成。
建設業許可電子申請システム委任状
委任状は申請者である建設業者様ではなく、代理人である行政書士が作成して、
申請者である建設業者様に承認していただきます。
3. 申請者である建設業者様による委任状の承認
JCIP https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001 に
（GbizIDアカウントで）ログイン
「マイページ」画面内、「通知」グリッドに表示されている、未読の通知を確認してください。
委任状の承認依頼通知（「委任状の承認依頼があります。ご対応をお願いします。」）があれば、
対象の通知の見出しをクリックしてください。
「委任状」画面が開きます。
代理人による入力事項を確認してください。
委任状を「承認」して完了！
ここまでくると
あとは、
代理人である行政書士がいつものように
申請書類を用意することとなります。
委任処理はスムーズ
委任の手続が、お客様のご負担にならないだろうか・・・懸念してましたが
gBizIDを扱えるご担当者様であれば、委任処理はスムーズです。
今や、社会保険関係手続で、gBizID を利用する会社様が増えてます。gBizID の登録をおすすめしましょう。
紙の委任状にハンコ押してもらわなくていいので、この点でもプラスです。
（納税証明もお客様が用意してくれたら助かりますが。）
電子申請システム（JCIP）での建設業許可・経審の申請代行も承ります
経営事項審査・経営状況分析の料金はこちら。DX対応でお困りの事業者様は画面右下のチャットからご相談ください。
このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
| 詳しい経歴 | 運営者情報 |
