管工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

管工事業は、冷暖房・空気調和・給排水・衛生などの設備や、水・ガスなどを送る配管設備を設置する工事の業種です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の管工事を請け負うには、管工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、管工事施工管理技士・技術士・配管などの技能士・給水装置工事主任技術者などの資格か、10年以上の実務経験です。上下水道やし尿処理の施設は、場所や設置者によって、土木一式工事・水道施設工事・清掃施設工事と分かれます。

管工事業とは

管工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、設備の配管工事を請け負う業種です。許可の略号は「管」です。特定建設業の要件が厳しい指定建設業の7業種に入っています。管工事業の中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P3）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

管工事業と間違えやすい業種との違い

水や汚水を扱う工事は、場所や設置者によって業種が分かれます。空調機器の設置も、場所によって業種が変わります。国の区分の考え方を、次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

管工事業の営業所技術者になれる資格

管工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。特定建設業の許可で使えるのは、1級管工事施工管理技士と技術士です。技能士や給水装置工事主任技術者などは、一般建設業の許可でだけ使えます。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P78〜80）。施工管理技士は、第二次検定に合格した人を指します。第一次検定だけの合格者（技士補）は、管工事業では営業所技術者になれません。技能検定2級は、平成16年3月31日以前の合格者なら、合格後1年の実務経験で足ります（手引P78）。

実務経験で管工事業の営業所技術者になる場合

資格がなくても、管工事の実務経験で営業所技術者になれます。必要な年数は、学歴によって短くなります。

年数は建設業法第7条第2号によります（e-Gov法令検索：建設業法）。令和5年7月から、施工管理技術検定の第一次検定の合格者を、指定学科の卒業者と同じに扱う見直しがありました。ただし指定建設業は対象外のため、管工事業には使えません（手引P82）。管工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

許可がなかった期間の実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などと、入金を確かめられる資料で証明します（手引P67）。請求書で証明するときは、原則として1か月に1件で1か月分と数えます。件名や内訳書から、管工事だと明確に分かることが必要です（手引P69）。

管工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。管工事業は指定建設業なので、特定営業所技術者になれる人が限られます。1級管工事施工管理技士、技術士、または国土交通大臣が同等以上と認定した人です。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の2です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。特定建設業許可には、財産的基礎の要件も厳しくなります。

管工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

管工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

管工事業の業界団体

業界の動向を知るには、業界団体の情報が役に立ちます。管工事業に関係する主な団体です。

• 一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
• 一般社団法人 日本計装工業会

管工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。管工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• 水道施設工事業（浄水・配水施設、下水処理設備）
• 清掃施設工事業（汲取方式のし尿処理施設、ごみ処理施設）
• 機械器具設置工事業（トンネル等の給排気機器）
• 土木工事業（土木一式工事）（公道下等の下水道）

管工事業の許可のよくある質問

給水装置工事主任技術者の免状で、営業所技術者になれますか？

免状の交付後に、管工事の実務経験が1年以上あればなれます。一般建設業の許可でだけ使え、特定建設業の許可では使えません。

建物のエアコンの設置は、管工事になりますか？

建築物の中に設置される通常の空調機器の設置は、管工事です。トンネルや地下道などの給排気用の機械器具は、機械器具設置工事になります。

浄化槽の工事は、何工事になりますか？

浄化槽（合併処理槽を含む）でし尿を処理する施設の工事は、規模の大小を問わず管工事です。

2級管工事施工管理技士で、特定建設業許可を取れますか？

取れません。管工事業は指定建設業のため、特定営業所技術者は1級管工事施工管理技士か技術士などに限られます。指導監督的実務経験で代えることもできません。

管工事施工管理技士補（第一次検定の合格者）で、営業所技術者になれますか？

管工事業では、なれません。第一次検定の合格者を指定学科の卒業者と同じに扱う見直しは、指定建設業が対象外です。

500万円未満の配管工事なら、許可はいりませんか？

1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）なら、許可はいりません。注文者が材料を出す場合は、材料の市場価格を足して判断します。

資格がなくても、実務経験で営業所技術者になれますか？

なれます。管工事の実務経験が10年以上あれば要件を満たします。指定学科を卒業していれば、大学・高専は3年、高校は5年に短くなります。

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