鋼構造物工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

鋼構造物工事業は、形鋼や鋼板などの鋼材を加工・組立てして、鉄骨・橋梁・鉄塔・タンクなどの工作物をつくる工事の業種です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の工事を請け負うには、鋼構造物工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、土木・建築の施工管理技士、1級建築士、技術士、鉄工の技能士などの資格か、10年以上の実務経験です。加工済みの鉄骨を現場で組み立てるだけの工事は、とび・土工工事業になります。

鋼構造物工事業とは

鋼構造物工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、鋼材で工作物をつくる工事を請け負う業種です。許可の略号は「鋼」です。特定建設業の要件が厳しい指定建設業の7業種に入っています。鋼構造物工事業の中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P3）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

鋼構造物工事業と間違えやすい業種との違い

鉄骨や看板の工事は、どこから請け負うかで業種が変わります。製作・加工から一貫して請け負うかどうかが分かれ目です。国の区分の考え方を、次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

鋼構造物工事業の営業所技術者になれる資格

鋼構造物工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。1級の施工管理技士・1級建築士・技術士は、特定建設業の許可でも使えます。2級の施工管理技士は、種別に決まりがあります。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和7年度）P78〜80）。2級建築士は、鋼構造物工事業には使えません。第一次検定だけの合格者（技士補）も、鋼構造物工事業では営業所技術者になれません。技能検定2級は、平成16年3月31日以前の合格者なら、合格後1年の実務経験で足ります（手引P78）。

実務経験で鋼構造物工事業の営業所技術者になる場合

資格がなくても、鋼構造物工事の実務経験で営業所技術者になれます。必要な年数は、学歴によって短くなります。

年数は建設業法第7条第2号によります（e-Gov法令検索：建設業法）。令和5年7月から、施工管理技術検定の第一次検定の合格者を、指定学科の卒業者と同じに扱う見直しがありました。ただし指定建設業は対象外のため、鋼構造物工事業には使えません（手引P82）。鋼構造物工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

許可がなかった期間の実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などと、入金を確かめられる資料で証明します（手引P67）。請求書で証明するときは、原則として1か月に1件で1か月分と数えます。件名や内訳書から、鋼構造物工事だと明確に分かることが必要です（手引P69）。

鋼構造物工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。鋼構造物工事業は指定建設業なので、特定営業所技術者になれる人が限られます。1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級建築士、技術士、または国土交通大臣が同等以上と認定した人です。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の2です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。特定建設業許可には、財産的基礎の要件も厳しくなります。

鋼構造物工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

鋼構造物工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

鋼構造物工事業の完成工事高ランキング

業種のイメージをつかむために、完成工事高の多い会社を紹介します。東京都内に本店がある許可業者の、鋼構造物工事業の完成工事高の上位10社です。建通新聞社が2020年6月時点で調べた経営事項審査の結果で、最新の数字ではありません。

第1位は宮地エンジニアリングの約236億円です。IHIグループが3社ベストテンに名を連ねていますので、実質的な最大手というべきでしょうか。

鋼構造物工事業の業界団体

業界の動向を知るには、業界団体の情報が役に立ちます。鋼構造物工事業に関係する主な団体です。

• 一般社団法人 鉄骨建設業協会
• 一般社団法人 日本橋梁建設協会
• 一般社団法人 全国鐵構工業協会

鋼構造物工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。鋼構造物工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• とび・土工工事業（鉄骨組立工事、屋外広告物設置工事）
• 建築工事業（建築一式工事）（建物を一式で請け負う場合、避難階段）
• 消防施設工事業（避難はしご・救助袋など。固定された避難階段は含まない）

鋼構造物工事業の許可のよくある質問

加工済みの鉄骨を組み立てるだけの工事は、何工事ですか？

とび・土工・コンクリート工事の「鉄骨組立工事」です。鉄骨の製作・加工から組立てまで一貫して請け負う場合は、鋼構造物工事の「鉄骨工事」になります。

看板（屋外広告物）の設置は、何工事ですか？

現場で屋外広告物の製作・加工から設置までを一貫して請け負う場合は、鋼構造物工事です。それ以外の設置工事は、とび・土工・コンクリート工事です。

2級建築士で、鋼構造物工事業の営業所技術者になれますか？

なれません。鋼構造物工事業で使える建築士は、1級建築士だけです。

2級建築施工管理技士（仕上げ）で、営業所技術者になれますか？

なれません。鋼構造物工事業で使える2級建築施工管理技士は、種別が「躯体」のものに限られます。2級土木施工管理技士は「土木」の種別が使えます。

鉄工の技能士で、営業所技術者になれますか？

1級の鉄工（製缶作業・構造物鉄工作業）なら、実務経験なしでなれます。2級の場合は、合格後に鋼構造物工事の実務経験が3年以上必要です。

鋼構造物工事業で特定建設業許可を取るには、どの資格が必要ですか？

1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級建築士、技術士のいずれかが必要です。指定建設業のため、指導監督的実務経験で代えることはできません。

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