電気通信工事業とは？工事の例・営業所技術者の資格・許可の要件｜建設業許可29業種

電気通信工事業は、有線・無線の電気通信設備、データ通信設備、放送機械設備などの電気通信設備を設置する工事の業種です。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の工事を請け負うには、電気通信工事業の建設業許可が必要です。営業所技術者になる主な方法は、電気通信工事施工管理技士・技術士（電気電子部門）・電気通信主任技術者・工事担任者などの資格か、10年以上の実務経験です。点検・整備・修理などの保守の業務は、電気通信工事に当たりません。

電気通信工事業とは

電気通信工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、通信・放送・情報の設備を設置する工事を請け負う業種です。許可の略号は「通」です。指定建設業ではないため、特定建設業許可でも実務経験の道が残っています。中身を、次の表にまとめます。

工事の内容と例は、国の区分と東京都の手引によります（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P4）。指定建設業の7業種は、建設業法施行令第5条の2で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行令）。

電気通信工事業と間違えやすい業種との違い

電気通信の設備でも、保守の業務は工事に当たりません。電気の設備とも区別します。国の区分の考え方を、次の表にまとめます。

根拠は、国土交通省の区分の考え方と東京都の手引です（国土交通省：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方、手引P2〜4）。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事（附帯工事）は、あわせて請け負うことができます（建設業法第4条。e-Gov法令検索：建設業法）。

電気通信工事業の営業所技術者になれる資格

電気通信工事業の営業所技術者（旧：専任技術者）には、次の資格の人がなれます。特定建設業の許可でそのまま使えるのは、1級電気通信工事施工管理技士と技術士です。電気通信主任技術者と工事担任者は、交付後の実務経験が必要です。

資格の一覧は、建設業法施行規則第7条の3と東京都の手引の資格表によります（e-Gov法令検索：建設業法施行規則、東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P78〜80）。東京都の手引では、工事担任者は、令和3年4月1日以降に工事担任者試験に合格した人、養成課程を修了した人、総務大臣の認定を受けた人に限るとされています（手引P78）。第一次検定だけの合格者（技士補）は、電気通信工事業では営業所技術者になれません。特定建設業の欄の「△」は、その資格だけでは足りないものの、実務経験を加えれば特定営業所技術者になれることを示します。必要なのは、元請としてこの業種の請負代金4,500万円以上の工事で、2年以上の指導監督的な実務経験です（e-Gov法令検索：建設業法第15条第2号ロ、e-Gov法令検索：建設業法施行令第5条の3）。

実務経験で電気通信工事業の営業所技術者になる場合

資格がなくても、電気通信工事の実務経験で営業所技術者になれます。必要な年数は、学歴によって短くなります。

年数は建設業法第7条第2号によります（e-Gov法令検索：建設業法）。令和5年7月から、施工管理技術検定の第一次検定の合格者を、指定学科の卒業者と同じに扱う見直しがありました。ただし電気通信工事業は対象外です（手引P82）。電気通信工事業の指定学科は、次のとおりです。

指定学科は、建設業法施行規則第1条の表で決まっています（e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。学科名が違う場合は、卒業証明書と履修証明書を持って窓口で相談できます。東京都では、判定に2週間から1か月ほどかかります（手引P77）。

許可がなかった期間の実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などと、入金を確かめられる資料で証明します（手引P67）。請求書で証明するときは、原則として1か月に1件で1か月分と数えます。件名や内訳書から、電気通信工事だと明確に分かることが必要です（手引P69）。

電気通信工事業で特定建設業許可を取る場合

元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。電気通信工事業は指定建設業ではないので、1級資格がなくても道があります。一般建設業の要件に加えて、指導監督的実務経験が2年以上あれば、特定営業所技術者になれます。

根拠は建設業法第15条第2号と、建設業法施行令第2条・第5条の3です（e-Gov法令検索：建設業法、e-Gov法令検索：建設業法施行令）。指導監督的実務経験は、元請の工事に限られ、下請の経験は数えません。工期の合計が2年（24か月）以上必要です（手引P68）。

電気通信工事業の許可のそのほかの要件

営業所技術者のほかに、4つの要件があります。経営業務の管理を適正に行う体制（常勤役員等）と、財産的基礎です。一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できることが目安です。請負契約に関して不誠実でないこと、欠格要件に当たらないことも必要です。要件の全体は、建設業許可の総合ガイドでまとめています。

電気通信工事業の許可申請の費用

東京都知事許可（一般）の新規申請を当事務所にご依頼いただく場合、費用は合計240,000円〜です。内訳は、行政書士報酬150,000円〜（消費税別）と、東京都に納める申請手数料90,000円です。業種追加・更新・特定建設業許可の料金は、料金表をご覧ください。

電気通信工事業の完成工事高ランキング

業種のイメージをつかむために、完成工事高の多い会社を紹介します。東京都内に本店がある許可業者の、電気通信工事業の完成工事高の上位10社です。建通新聞社が2020年6月時点で調べた経営事項審査の結果で、最新の数字ではありません。

第1位は協和エクシオの約1,708億円です。電気メーカーのグループ会社がランキング上位に並びます。

電気通信工事業の業界団体

業界の動向を知るには、業界団体の情報が役に立ちます。電気通信工事業に関係する主な団体です。

• 一般社団法人 情報通信エンジニアリング協会
• 一般社団法人 日本計装工業会

電気通信工事業と関連する業種

建設業許可の29業種の全体は、建設業許可の29業種の一覧で確認できます。電気通信工事業と区別が問題になりやすい業種の記事です。

• 電気工事業（発電・変電・送配電・構内電気設備）
• 機械器具設置工事業（どの専門工事にも当たらない機械器具）

電気通信工事業の許可のよくある質問

LAN配線やネットワーク機器の設置は、電気通信工事ですか？

データ通信設備工事や情報制御設備工事は、電気通信工事の例示に入っています。1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）なら、電気通信工事業の許可が必要です。

通信設備の保守点検だけを請け負う場合も、許可が必要ですか？

点検・整備・修理などの保守の役務は、電気通信工事に当たりません。一方、既に設置された設備の改修・修繕・補修は、電気通信工事です。

工事担任者の資格で、営業所技術者になれますか？

第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方か、総合通信の資格者証で、交付後に電気通信工事の実務経験が3年以上あればなれます。東京都では、令和3年4月1日以降の合格者などに限るとされています。

電気通信主任技術者の資格で、営業所技術者になれますか？

資格者証の交付後に、電気通信工事の実務経験が5年以上あればなれます。一般建設業の許可でだけ使えます。

電気通信工事施工管理技士補（第一次検定の合格者）で、営業所技術者になれますか？

電気通信工事業では、なれません。第一次検定の合格者を指定学科の卒業者と同じに扱う見直しは、電気通信工事業が対象外です。

このページの監修者